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公共:サービスメニュー

行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。多くの経験に基づく知見やノウハウをもとに、国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援します。

概要 サービスメニュー 富士通総研が選ばれる理由 事例・実績紹介

様々な利害関係が錯綜する公共分野特有の問題点を踏まえ、行政計画策定支援など、行政経営の基盤となるPDCAサイクルの確立を支援します。また、事務事業・業務の改善・改革や、PPP(官民パートナーシップによる公共サービス)の推進、行政経営を担う人材・組織の強化などの支援を通じて、目に見える成果を提供します。

総合窓口導入支援 (206 KB)

広域連携調査研究支援 (544 KB)

公共施設マネジメント導入支援 (182 KB)

地方自治体の働き方改革支援 (276 KB)

人事制度改革支援 (433 KB)

人材育成基本方針の策定支援 (577 KB)

データを活用した政策思考力研修・分析支援 (359 KB)

戦略の立案・実施を通じた人材育成支援 (211 KB)

給与構造改革支援 (195 KB)

地方公営企業・第三セクター改革支援 (243 KB)

大学をはじめとする高等教育に加え、初等・中等教育においてもICTが利活用されつつあり、1人1台PC環境など児童生徒の学習環境が大きく変わろうとしています。

富士通総研では、教育の情報化に係る国のプロジェクト等で得られた知見・ノウハウを活かし、1人1台の情報端末を前提とした教育の情報化に向けた実現性の高いICT導入計画策定を支援します。

教育委員会のお客様向けICT導入計画策定支援コンサルティング

医療・健康・福祉分野でのICT利活用の推進は政府の重点推進分野となっています。多数の利害関係者の事情や地域特性等、ICTの利活用が進みにくいポイントを熟知したコンサルタントが、調査・企画から導入・運用まで一貫した支援を行い、地域住民への医療・健康・福祉サービスの高度化・効率化を実現します。

医療・健康・福祉分野での各種制度の策定・改定等に資する、政府・各種団体等による調査・政策提言等を支援します。

国の医療・福祉分野の調査

在宅医療・介護の推進に向けたコンサルティング

相手国の社会経済環境や産業の特徴等を踏まえて、日本企業の海外展開を促進する政府・自治体等の効果的な政策立案を支援します。また、相手国の市場動向や技術の優位性等を把握するとともに、ODA(政府開発援助)等を活用しながら、事業性を確保できるスキームを検討し、日本企業の海外展開を確実に促進するコンサルティングを行います。

お客様の業務およびICT利活用の問題点・課題を明確化するとともに、ICTの最新動向や投資対効果を踏まえながら、組織の全体最適を実現するための情報戦略および業務・システムの最適化計画策定を支援します。

市民や企業および自治体の経営層、現場(業務部門、システム部門)が抱える問題点・ニーズ、シーズを調査し、課題を明らかにするとともに、国の動向や自治体の上位計画との整合性を鑑み、今後取り組むべき自治体の情報化ビジョン、業務・システムの施策等を検討し、情報化計画の策定を支援します。

組織のビジョン・ミッション(プリンシパル)を定義し、業務・システムの現状(As-Is)から理想(To-Be)への実現可能な移行計画を策定することで、経営戦略と業務・システムの全体最適化を図ります。また、業務効率化および市民サービスの向上、経費削減を図るため、情報システムの再構築による業務・サービスの抜本的な見直しや調達の適正化等による情報システム機器等の経費の縮減に向けた取り組みを支援します。

現行の業務・役割分担、業務量について調査し、業務と役割分担の現状を可視化します。業務と役割分担の現状を、現場部門の方の負担に配慮して調査し、業務の機能・プロセス・専門性に対して担当者のスキルは適切か等の観点から評価します。さらに、調査結果をもとに、改善施策とその効果を検討し、業務負荷軽減計画を策定します。

平成25年5月24日に成立した番号制度に関し、個人番号・法人番号の利用方法の整理や影響する業務・ システムの調査を行い、導入後の業務・システム像の整理やシステム構築・改修計画の立案を行います。

番号制度の活用

自治体の保有する情報システムについて、弊社のノウハウに基づき、「業務、システム、セキュリティ、運用・保守、コスト、調達方法・時期」の6つの観点から効率的かつ多角的に診断することで、自治体に最適なクラウド導入計画の策定と費用・コスト効果の概算を行います。

クラウド化移行計画策定コンサルティング

お客様のPMO(Project Management Office)において、PMOの統一的かつ効率的な支援を行います。EVM等による進捗管理支援や、PMBOKに準拠した統一的な運営ルールを用いることで、フェーズやベンダーに依らない統一的なPM支援を実施します。

大学のトップ(経営方針)、現場(事務職員、教員)、顧客(高校生・学生・卒業生、保護者など)の問題点・ニーズ、シーズを調査し、大学にマッチしたコンセプト、ビジョン、取り組みテーマ、業務・システムの施策等を検討し、情報化構想、戦略的キャンパスマスタープランの策定を支援します。

戦略的キャンパスマスタープラン

学内に散在する情報を統合し、効果的に分析・活用できる仕組みを提案します。学内の情報資産(DB、ファイル、帳票)の棚卸しと、経営・業務での活用状況を評価し、大学に最適なエンロールメントマネジメント/IRのグランドデザイン、統合データベースの検討および導入計画の策定を行います。

IT資産の効率的な投資・管理・評価を行うためのポリシー(計画)、ルール(プロセス、ツール)、組織(体制、役割)の構築、維持、管理に係る支援を行います。

ネットワーク上を流れるパケットデータを収集し、富士通のシステム可視化技術により、現状の業務・システムの実態を短期間に可視化します。さらに、可視化に基づいた客観的評価、妥当性の診断を行うことで、全体最適化に向けた、改善やコスト削減のポイントを提案します。

少子高齢化、産業構造や都市構造の変化が進展する中、都市と地方の格差拡大、既存産業の衰退、中心市街地の衰退など、私たちが生活している地域経済は大きな転換期に来ています。これからの地域活性化には、これまで以上に地域が主体となって、自地域の産・学・公・民がそれぞれの役割と可能性を協力・連携し、有する資源を再発見・評価し、魅力と活気に満ちた地域づくりを目指して、企画・実行していくことが必要です。

新たな地域コミュニティの形成支援コンサルティング

スマートコミュニティの実現に向けた支援コンサルティング

例えば、首都直下地震等、人口密集地域の災害では、多くの被災者が発生して混乱状況に陥る恐れがあり、被災地域に対するローカルな災害情報の受発信が必要です。ICTを活用した災害情報の受発信システムの実証実験によって有効性を検証し、地域防災のあり方を提案するなど、富士通総研では、ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験によって、社会のあるべき像について提言します。

行政機関の抱える課題解決のためには、事例調査やニーズ・利用実態・施策評価のアンケート調査など、根拠となるデータを提示する必要があります。富士通総研では、情報収集力・論理的思考力に支えられた専門性の高いノウハウにより、幅広い調査・分析を行います。

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