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自治体経営リスクと政策再生

自治体経営リスクと政策再生

北海道大学大学院法学研究科教授 宮脇淳 編著

総務省大臣官房秘書課課長補佐 東宣行 著

富士通総研コンサルティング本部 行政経営グループ グループリーダー 佐々木央 著
富士通総研コンサルティング本部 行政経営グループ シニアコンサルタント 若生幸也 著

東洋経済新報社
ISBN 978-4-492-21231-8
2017年4月14日発行
本体3,000円+税

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内容紹介

地方自治体は少子高齢化・グローバル化・情報化への対応を迫られる一方で、右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつあります。本書はこうした環境にある自治体が組織を改革し、政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示します。

計画策定・行政評価などのPDCAサイクルの確立、計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、公営事業の経営などを実践的な視点で解説しています。

目次

第1章 自治体経営の進化とリスク

  1. 自治体経営の構造的変化
  2. 自治体経営の耐久力と公共政策の展開
  3. 活力構造の変化と自治体経営の変遷
  4. 自治体経営の進化を生み出す力
  5. 構造的対立への対応力

第2章 自治体経営・1980年代以降の理論と実践

  1. 管理から経営、行動志向型への転換
  2. NPM理論
  3. 財政と金融
  4. 公共選択アプローチからPPPへの進化
  5. 21世紀の自治体経営進化に向けた理念

第3章 総合計画・行政計画とPDCAサイクルの進化(佐々木央)

  1. 行政計画のリスク管理機能の必要性
  2. 戦略的行政計画のあり方
  3. 戦略と戦術、選択と集中の重要性
  4. マネジメントに資する指標
  5. 総合計画と政策分野別行政計画及び財政計画の関係
  6. 計画の実効性向上のためのマネジメントのあり方
  7. 行政経営の高度化のための庁内体制

第4章 公営企業のあり方の検討

  1. 公営企業の特徴と直面するリスク
  2. 公営企業の経営原則
  3. 的確な経営の現状の把握
  4. 公営企業の適正性・非代替性の検討
  5. 公営企業の戦略的経営

第5章 情報化を基盤とした事務事業の進化(若生幸也)

  1. 広域連携・官民連携による事務事業進化の視点
  2. 情報化を基盤とした事務事業進化の視点
  3. 情報化を基盤とした事務事業進化の取組み方法
  4. 事務事業の類型化
  5. モニタリング機能の強化
  6. 情報備蓄とフィードバック
  7. 事務事業進化を支える仕組み

著者メッセージ

 経営とは、限られた資源を有効に活用することであり、自治体経営の目的は将来世代の住民の選択肢を奪うことなく、現在の住民のニーズを満たすこと、すなわち持続性を確保することです。そのためには、地方自治体の職員を中心に、徹底的に将来のあるべき自治体像を検討し、それに向けた課題を的確にとらえた政策立案を行うことが求められています。

 本書では最新の自治体経営動向を踏まえ、計画策定から行政評価・見直しなどのPDCAサイクルの進化やマネジメントのあり方を佐々木が、組織間連携に必要なモニタリングや情報備蓄を踏まえた事務事業の進化を若生が整理しています。

 地方自治体の職員はもちろんのこと、地方議員や官民連携に取り組む民間事業者、自治体経営を学ぶ学生・住民など自治体経営の進化に関心を寄せる読者にとって、ともに自治体経営を進化させる一助となることを期待しています。

著者紹介

佐々木 央

佐々木 央(ささき あきら) 
株式会社富士通総研 コンサルティング本部行政経営グループグループリーダー

1991年 株式会社日本能率協会総合研究所に入社。都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。1999年 株式会社富士通総研に入社。公共事業部で、主に地方公共団体および中央官庁の行政評価・行政改革・総合計画策定等の行政経営改革、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。また、(財)全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)における行政経営改革に関する研修講師など、市町村職員を対象とする研修講師も多数実施

若生 幸也

若生 幸也(わかお たつや) 
株式会社富士通総研 コンサルティング本部行政経営グループシニアコンサルタント芽室町【議会】サポーター

金沢大学法学部卒業、東北大学公共政策大学院修了、2008年株式会社富士通総研入社(公共事業部配属)、2011年~2013年北海道大学公共政策大学院講師(出向)、2013年より現職。自治体経営改革支援や国・地方自治体における地域政策や政策評価制度等の受託調査に取り組む。北海道大学公共政策大学院研究員・富山市まちづくりアドバイザー・岐阜県関市まちづくり市民会議アドバイザー・北海道芽室町サポーターなどを兼務。 
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【新・地方自治フォーラム】Open a new window
北海道大学公共政策大学院と株式会社富士通総研公共事業部が共同運営するサイトで、地方自治や官民連携に関する情報発信を行っています。