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平成25年度 総務省「テレワーク全国展開の実施における調査研究」

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、家庭生活との両立による就労確保、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地域における就業機会の増加等による地域活性化、非常災害時の事業継続(BCP)、余暇の増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩和等、様々な効果が期待されています。

しかし、テレワークを制度として導入していても、制度を活用しきれていないという現状や、中小規模の企業でテレワーク導入が進んでいないという現状があります。

そこで総務省では、今年度の「テレワーク全国展開の実施における調査研究」において、テレワーク導入事例調査、テレワーク普及啓発およびテレワーク導入支援、セミナー等を実施していきます。

※本事業は総務省より委託を受けて、株式会社富士通総研にて実施しています。

【お問い合わせ先】

平成25年度 総務省「テレワーク全国展開の実施における調査研究」
実施主体 : 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
受託企業 : 株式会社 富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部
        担当:瀬戸、郡
        Tel : 03-5401-8386 Fax : 03-5401-8439
        E-mail : fri-telework-suishin@cs.jp.fujitsu.com

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