東日本大震災社会の復興に向けて

富士通総研は、東日本大震災からの復興・新生に向けた提言や支援内容等について、これからも情報発信を行っていきます。

オピニオン

実践的なBCP策定・見直しのための「BCPトータルパック2011」を提供開始
本サービスは、東日本大震災において富士通をはじめとする各企業が実際に対応した行動を整理・分析・テンプレート化した手順書を用いたベンチマークにより、具体的かつ実践的なお客様自身の手順書の策定・見直しを短期間で実現します。
電力使用制限対応生産計画コンサルティング
電力使用が制限される下で、経営への影響を最小限に抑えるための最適な生産計画立案を、シミュレーションにより効率的かつ迅速に検討、立案いたします。
事業継続コンサルティング
富士通グループの社内実践で培ったノウハウおよび豊富なコンサル経験をベースに、事業継続マネジメントの導入から定着、運用、改善に至るプロセス全般を支援いたします。
BCM訓練センター
お客様のBCM成熟度や達成レベル、訓練の目的など、ニーズに応じた様々な研修・訓練プログラムをご提供いたします。
事業継続セミナー
東日本大震災によるビジネス被害と各企業の対応状況を踏まえ、今後の事業継続の目指すべき姿や方向性、企業における危機管理および情報システムのあり方についてセミナー形式でご紹介いたします。

被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業
厚生労働省「平成23年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業」を実施いたしました。
災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業
厚生労働省「平成24年度社会福祉推進事業（セーフティネット支援対策など事業費補助金）」として、「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業」を実施いたしました。

株式会社富士通総研経済研究所
電話：03-5401-8392（直通）

電力使用制限対応生産計画コンサルティング
株式会社富士通総研ビジネスサイエンス事業部
電話：03-5401-8394（直通）
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事業継続コンサルティング、事業継続セミナー
株式会社富士通総研第二コンサルティング本部 BCM事業部
電話：03-5401-8432（直通）
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BCM訓練センター
株式会社富士通総研 BCM訓練センター
電話：03-5401-8389(直通)
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株式会社富士通総研広報担当
電話：03-5401-8391（直通）