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【PRESS RELEASE】日銀短観(2018年12月調査)予測

2018年12月6日
株式会社富士通総研

日銀短観(2018年12月調査)予測

当社は、12月14日に発表される日銀短観(2018年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化すると見込まれます。2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、9月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 17%ポイント、大企業・非製造業 21%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 2018年度 9.2%

【 業況判断DI 】

日本経済は、マイナス成長となった7~9月期からの回復力が焦点であるが、現状では、世界経済の減速により輸出、生産の先行き不透明感が高まっており、また、消費は耐久財やサービス消費は底堅いものの、賃金伸び悩みで力強さを欠く状況にある。一方で人手不足はより深刻化しており、人材を確保できない企業の事業継続や拡張に支障を来たすまでになっている。これらの結果、景況感は製造業、非製造業とも悪化すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で17と9月調査から2ポイント悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で21と9月調査比1ポイント悪化すると見込まれる。先行きについては、人手不足や世界経済の不透明感から、製造業、非製造業とも悪化すると考えられる。

業況判断DI


【 設備投資計画 】

2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比9.2%と、9月調査から上方修正されると見込まれる。世界経済の先行き不透明感は増しているが、高水準の企業収益が投資を支え、設備投資の先行指標である機械受注、一致指標である資本財総供給とも緩やかな増加基調にあることには、なお変わりはない。人手不足を補う省力化投資に対する企業の意欲も強く、また、IoT関連の投資拡大も顕著になっている。2018年度の設備投資計画は、大企業を中心に9月調査で過去の平均を大幅に上回ったが、12月調査もその傾向が続くと予想される。中小企業も例年並みに上方修正されると見込まれる。

設備投資計画

以上

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
icon-mail E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部)広報
・報道機関からの問い合わせフォーム