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2018・2019年度経済見通し(2018年11月改訂)

2018年11月14日
株式会社富士通総研

2018・2019年度経済見通し(2018年11月改訂)

-拡大続くも変調の兆し-

当社は、2018年7~9月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、すでに減速しているユーロ圏、中国に加え、アメリカも減速に向かうことで、2019年にかけて同時減速する可能性が高まっています。日本経済は、消費や設備投資など内需を中心に底堅く推移していくと考えられますが、貿易戦争激化などの影響を受け、景気が腰折れするリスクもあります。

実質成長率: 2018年度 0.9%(前回1.4%)、2019年度 0.7%(前回0.9%)

【世界経済】

世界経済は緩やかに拡大しているが、アメリカが金利上昇や貿易戦争の影響で先行きの減速が予想され、中国は貿易戦争の激化が実体経済に悪影響を及ぼしつつあり、ユーロ圏の景気はピークアウトしていることから、2019年にかけて世界経済が同時減速する可能性が高まっている。アメリカでは、利上げが景気を引き締め過ぎるリスクがあり、FRBの政策運営の難しさが増している。ユーロ圏は景気減速が鮮明になり、ECBが想定する引き締めシナリオを修正せざるを得なくなる可能性が高まっている。中国は財政金融政策の政策総動員によって貿易戦争の悪影響を和らげることに躍起になっているが、元安誘導には一定の限界があると考えられる。

【日本経済】

日本経済は、7~9月期は自然災害の影響などでマイナス成長となった。省力化など設備投資に対する企業の意欲は強く、先行きはプラス成長に戻ると予想されるが、輸出、生産の回復力は弱く、消費は耐久財やサービス消費は底堅いものの、賃金伸び悩みで力強さを欠くという難点もある。今後のメインシナリオは、輸出は世界経済の同時減速の影響は受けるが、消費や設備投資など内需は底堅く推移し、拡大が続いていくというものである。実質GDP成長率は2018年度0.9%、2019年度0.7%になると見込まれる。リスクシナリオとしては、米中貿易戦争の激化が企業マインドに悪影響を与え、設備投資が萎縮することなどが考えられる。

以上

本文はPDFファイルをご参照ください。
2018・2019年度経済見通し(2018年11月改訂) (645 KB)

(注)本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

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本件に関するお問い合わせ先

 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
 icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
 icon-mailE-mail: yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

 株式会社富士通総研 事業推進本部)広報
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