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【PRESS RELEASE】「特別企画コンファレンスの開催について」

2018年10月18日
株式会社富士通総研

特別企画コンファレンスの開催について

「 加速する中国のデジタルイノベーション 」

株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:香川進吾)は、2018年11月26日(月)経団連会館2階 経団連ホールにて、特別企画コンファレンスを開催します。
 同コンファレンスは毎年開催しており、今回は中国のデジタルイノベーションの実態や背景をアリババで活躍されている現場の専門家のご講演と弊社研究員の研究報告によって明らかにし、さらに日本発のビジネスモデルで世界展開を狙うメルカリの取り組みを紹介し、日本企業が中国から得られる教訓という視点も交えてデジタル時代のイノベーションを討議し、日本への示唆を提起したいと考えています。

概要

中国ではスマホ決済が当たり前となり、短期間で世界最先端のキャッシュレス社会に変貌しました。以前の中国は「世界の工場」というイメージでしたが、今では「紅いシリコンバレー」と呼ばれるほどイノベーションへの取り組みが加速しています。

この背景には、経済成長率が低下する中でイノベーションによる経済成長を目指す中国の政策があります。ネット規制や国有セクターによる様々な課題は残っているものの、イノベーションシステムを改革し、ベンチャー育成の政策を取り入れることで、ニューエコノミーの担い手が次々と生まれました。電子商取引やオンライン決済(Alipay)などを行うアリババ、ソーシャルメディアWeChatを運営しているテンセントなどの「ネット巨人」や、中国版Uberの滴滴出行、世界最大手のドローンメーカーであるDJIなどの「ユニコーン企業」に関するニュースを日本でもよく目にします。さらに、電気自動車や自動運転、AIなどのベンチャーも台頭してきました。

なぜ中国ではネット巨人が急成長し、数多くのユニコーン企業が生まれたのでしょうか。また、活発化する中国のイノベーション活動は一過性のブームで終わるのでしょうか。そして、デジタル時代のイノベーションを展開していくために日本は中国から何を学ぶことができるのでしょうか。本コンファレンスでは、日本企業が中国から得られる教訓という視点も交えてデジタル時代のイノベーションを討議することで、日本への示唆を提起したいと考えています。

開催概要

登壇者

  • ◆游 五洋(アリババ集団サプライチェーン研究センター責任者、エグゼクティブ専門家)
  • ◆木村俊也(株式会社メルカリTeam AI Engineering Manager R4D officer)
  • ◆香川進吾(富士通総研 代表取締役社長)
  • ◆長堀 泉(富士通総研 取締役執行役員専務 経済研究所長)
  • ◆金 堅敏(富士通総研 経済研究所 主席研究員)
  • ◆趙 偉琳(富士通総研 経済研究所 上級研究員)
  • ◆浜屋 敏(富士通総研 経済研究所 研究主幹)

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 特別企画コンファレンス事務局
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
E-Mail: fri-sp_conference@cs.jp.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部(広報)
報道機関からの問い合わせフォーム