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【PRESS RELEASE】日銀短観(2018年9月調査)予測

2018年9月13日
株式会社富士通総研

日銀短観(2018年9月調査)予測

当社は、10月1日に発表される日銀短観(2018年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、6月調査に比べ、製造業は横ばい、非製造業は悪化すると見込まれます。2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、6月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 21%ポイント、大企業・非製造業 23%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 2018年度 9.1%

【 業況判断DI 】

日本経済は、世界経済の回復持続に伴い輸出が緩やかに増加し、消費や設備投資など内需も底堅く推移し、4-6月期は前期比年率3.0%の高成長となった。しかし、7~9月期は、豪雨や台風、地震が景気を下押しし、成長が一時的に足踏みする可能性が高まっている。外出減少による消費の停滞、操業停止による生産の下振れ、空港閉鎖によるインバウンド需要の減少など、マイナス材料が目白押しである。これらの結果、製造業の景況感は横ばいとなり、非製造業は悪化すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で21と6月調査と変わらず、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で23と6月調査比1ポイント悪化すると見込まれる。先行きについては、人手不足や米中貿易戦争激化への警戒などから、製造業、非製造業とも悪化すると考えられる。

業況判断DI


【 設備投資計画 】

2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比9.1%と、6月調査から上方修正されると見込まれる。高水準の企業収益が投資を支えており、設備投資の先行指標である機械受注、一致指標である資本財総供給とも、緩やかな増加基調を維持している。景気拡大長期化に伴い、能力増強投資が行われているほか、人手不足を補う省力化投資に対する企業の意欲も衰えていない。また、IoT関連の投資拡大も顕著になっている。2018年度の設備投資計画は、大企業を中心に6月調査で過去の平均を大幅に上回ったが、9月調査もその傾向が続くと予想される。中小企業も例年並みに上方修正されると見込まれる。

設備投資計画

以上

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
icon-mail E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部)広報
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