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【PRESS RELEASE】日銀短観(2018年6月調査)予測

2018年6月20日
株式会社富士通総研

日銀短観(2018年6月調査)予測

当社は、7月2日に発表される日銀短観(2018年6月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、3月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化すると見込まれます。2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、3月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 22%ポイント、大企業・非製造業 22%ポイント

設備投資計画:全規模・全産業 2018年度 6.1%

【 業況判断DI 】

日本経済は、輸出が緩やかに増加し、消費や設備投資など内需も底堅く推移することで、回復が続いている。しかし、景気拡大長期化に伴い、景気回復のモメンタムが鈍化しており、景況感を悪化させる要因が発生している。製造業では、自動車が部品調達コストの上昇に直面しており、電気機械や生産用機械はスマートフォン向け部品の需要減少という逆風を受けている。非製造業では、建設業などが人件費や資材価格の上昇に悩まされている。これらの結果、製造業、非製造業とも景況感は悪化すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で22と3月調査比2ポイント悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で22と3月調査比1ポイント悪化すると見込まれる。先行きについては、人手不足の深刻化への警戒などから、製造業、非製造業とも悪化すると考えられる。

業況判断DI
表1:日銀短観(2018年6月調査)予測

【 設備投資計画 】

2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比3.7%と、3月調査から上方修正されると見込まれる。高水準の企業収益が投資を支えており、設備投資の先行指標である機械受注、一致指標である資本財総供給とも、緩やかな増加基調を維持している。景気拡大長期化に伴い、能力増強投資が行われているほか、人手不足を補う省力化投資に対する企業の意欲も衰えていない。また、IoT関連の投資拡大も顕著になっている。2018年度の設備投資計画は、大企業を中心に3月調査で過去の平均を上回る水準からスタートしたが、6月調査もその傾向が続くと予想される。中小企業も例年並みに上方修正されると見込まれる。

設備投資計画
表2:日銀短観(2018年6月調査)予測

以上

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
icon-mail E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部)広報
・報道機関からの問い合わせフォーム