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2018・2019年度経済見通し(2018年5月改訂)

2018年5月16日
株式会社富士通総研

2018・2019年度経済見通し(2018年5月改訂)

-景気拡大続くも増す逆風-

当社は、2018年1~3月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、長期金利上昇、原油高、米中貿易戦争という懸念材料がありますが、失速するには至らないと見込まれます。日本経済は、回復の勢いは鈍化しつつありますが、内外需の緩やかな増加により、拡大が続くと予想されます。拡大が持続するかどうかは、今後の日銀の政策スタンスにも左右されると考えられます。

実質成長率: 2018年度 1.1%(前回1.3%)、2019年度 0.9%(前回0.9%)

【世界経済】

世界経済はアメリカ、ユーロ圏などで足元の景況感は鈍っているがその水準は依然として高く、世界貿易量は堅調な伸びが続いている。先行きについては、米欧の金融引き締めによる長期金利上昇、原油高、米中貿易戦争という懸念材料があるが、世界経済を失速させるまでには至らないと考えられる。これら三つの懸念材料は、トランプ政権の政策が多かれ少なかれ招いたという共通点があり、アメリカが世界経済の攪乱要因となっている。アメリカは大型減税の効果で、当面、上振れする可能性が高い。ユーロ圏は量的緩和終了が視野に入りつつある。中国は投資が抑制される中、着実に消費主導経済に向かいつつある。

【日本経済】

日本経済は、1~3月期は一時的要因でマイナス成長となったが、回復のモメンタム自体も鈍化しつつある。しかし、世界経済の回復に伴い輸出が増加し、消費や設備投資など内需も底堅く推移することで、拡大は途切れないと考えられる。労働需給のさらなる逼迫を受け、賃金も緩やかに上昇していくと見込まれる。先行きの物価上昇期待も持ち直し、消費者物価も緩やかに上昇していくと予想される。実質GDP成長率は2018年度1.1%、2019年度0.9%になると見込まれる。回復のモメンタムが維持されるかどうかは、今後の日銀の政策スタンスにも左右され、過度な円高を招いた場合は、消費税率引き上げの悪影響と合わせ、景気を腰折れさせるリスクも存在する。

以上

本文はPDFファイルをご参照ください。
2018・2019年度経済見通し(2018年5月改訂) (565 KB)

(注)本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

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本件に関するお問い合わせ先

 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
 icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
 icon-mailE-mail: yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

 株式会社富士通総研 事業推進本部)広報
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