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【PRESS RELEASE】日銀短観(2018年3月調査)予測

2018年3月20日
株式会社富士通総研

日銀短観(2018年3月調査)予測

当社は、4月2日に発表される日銀短観(2018年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、12月調査に比べ、製造業は横ばい、非製造業はわずかに悪化すると見込まれます。2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、12月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 26%ポイント、大企業・非製造業 24%ポイント

設備投資計画:全規模・全産業 2017年度 6.1%、2018年度 -4.4%

【 業況判断DI 】

日本経済は、世界経済の回復で輸出が伸びるとともに、消費、設備投資回復の足取りもしっかりとしており、引き続き回復を続けている。製造業では、このところの円高の進展が、自動車や素材の先行きの収益下振れ懸念を高めているが、生産用機械は半導体製造装置を中心に需要を伸ばしている。非製造業では、建設、不動産が人手不足によるコスト増に悩まされているが、小売は引き続き堅調である。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で26と12月調査比横ばい、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で24と12月調査比1ポイント悪化すると見込まれる。先行きについては、円高や人手不足への懸念から、製造業、非製造業とも悪化すると考えられる。

業況判断DI
業況判断DI

【 設備投資計画 】

2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比6.1%と、12月調査から上方修正されると見込まれる。高水準の企業収益が投資を支えており、設備投資の先行指標である機械受注、一致指標である資本財総供給とも、緩やかな増加基調を維持している。人手不足の深刻化により、省力化投資に対する企業の意欲はより一層高まっている。これに関連して、物流効率化のための投資も活発化している。さらに、IoT関連の投資需要の高まりも顕著になっている。大企業を中心に、設備投資計画は過去の平均を上回って推移しており、3月調査もその傾向が続くと予想される。中小企業も例年並みに上方修正されると見込まれる。2018年度の設備投資計画は、2017年度の同じ時期よりはやや弱い計画になると考えられる。

設備投資計画
設備投資計画

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
icon-mail E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部(広報)