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【PRESS RELEASE】日銀短観(2017年12月調査)予測

2017年12月7日
株式会社富士通総研

日銀短観(2017年12月調査)予測

当社は、12月15日に発表される日銀短観(2017年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業とも改善すると見込まれます。2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、9月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 23%ポイント、大企業・非製造業 24%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2017年度 4.8%

【 業況判断DI 】

日本経済は、海外経済の回復を受けて輸出が伸びる一方、消費や設備投資など内需の足取りもしっかりとしている。株高で消費マインドがさらに改善し、省力化を目指す投資も活発化している。製造業では、電機、生産用機械が、スマホ・自動車向けの電子部品、半導体製造装置などの需要を伸ばしている。非製造業では、宿泊・飲食サービスへのインバウンド需要が堅調であり、建設は経済対策の追い風を受けている。製造業、非製造業とも景況感は改善すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で23と9月調査比1ポイント改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で24と9月調査比1ポイント改善すると見込まれる。先行きについては、世界経済の不確実性や人手不足などを懸念して慎重姿勢を崩さず、製造業、非製造業とも悪化すると考えられる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比4.8%と、9月調査から上方修正されると見込まれる。好調な企業収益が投資を支えており、設備投資の先行指標である機械受注、一致指標である資本財総供給とも、緩やかな増加基調を維持している。人手不足の深刻化により、省力化投資に対する企業の意欲はより一層高まっている。これに関連して、物流効率化のための投資も活発化している。さらに、IoT関連の投資需要の高まりも顕著になっている。大企業を中心に、設備投資計画は過去の平均を上回って推移しており、12月調査もその傾向が続くと予想される。中小企業も例年並みに上方修正されると見込まれる。

設備投資計画

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
icon-mail E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部(広報)