【PRESS RELEASE】自治体経営の進化のあり方を体系的に書籍化

2017年4月26日
株式会社富士通総研

自治体経営の進化のあり方を体系的に書籍化

株式会社富士通総研では、これまで多くの地方自治体のお客様とともに、戦略性の高い総合計画策定や行政評価制度導入・見直し、事務事業改革・担い手最適化など自治体経営の進化に向けた取組を進めてきました。

自治体経営を取り巻く社会経済環境は悪化の一途をたどっており、財政難や職員数減少によりこれまで形成された自治体経営の手法は限界に陥り、自治体経営リスクが高まっています。このようなリスクに対応するため、自治体経営の進化に向けた学術的理論や経緯も整理した上で、自治体経営に必要不可欠なPDCAサイクルの進化や情報基盤を活用した事務事業の進化、公営企業経営の進化を体系的に書籍化しました。

内容紹介

人口減少・少子高齢化・グローバル化・情報化などの社会経済環境の変化により、自治体経営は大きな変化を迫られています。自治体を取り巻く経営環境が悪化するとともに、財政難や職員数の減少に伴い、自治体経営の現場は疲弊の度合いを強め、これまで形成された自治体経営の手法は限界に陥っています。右肩上がり時代には見過ごされてきた債務やリスクが「自治体経営リスク」として顕在化しつつあります。

バブル経済崩壊以降、地方自治体でも様々な行政改革が行われてきましたが、メリハリの乏しい削減に焦点を当てた行政改革は縮小均衡を生み出し、地域経済の状況は反転しないまま現在を迎えており、人口減少を克服する地方創生の必要性が叫ばれています。

本書はこうした環境にある地方自治体が組織を改革し、政策・施策・事務事業の進化を実現するための自治体経営進化の視点や取組方法を凝縮して提示します。計画策定・行政評価などのPDCAサイクルの確立、計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、公営事業の経営などを実践的な視点で解説しています。

著者メッセージ

経営とは、限られた資源を有効に活用することであり、自治体経営の目的は将来世代の住民の選択肢を奪うことなく、現在の住民のニーズを満たすこと、すなわち持続性を確保することです。そのためには、地方自治体の職員を中心に、徹底的に将来のあるべき自治体像を検討し、それに向けた課題を的確にとらえた政策立案を行うことが求められています。

本書では最新の自治体経営動向を踏まえ、計画策定から行政評価・見直しなどのPDCAサイクルの進化やマネジメントのあり方を佐々木が、組織間連携に必要なモニタリングや情報備蓄を踏まえた事務事業の進化を若生が整理しています。

地方自治体の職員はもちろんのこと、地方議員や官民連携に取り組む民間事業者、自治体経営を学ぶ学生・住民など自治体経営の進化に関心を寄せる読者にとって、ともに自治体経営を進化させる一助となることを期待しています。

第3章総合計画・行政計画とPDCAサイクルの進化（佐々木央）
1. 行政計画のリスク管理機能の必要性
2. 戦略的行政計画のあり方
3. 戦略と戦術、選択と集中の重要性
4. マネジメントに資する指標
5. 総合計画と政策分野別行政計画及び財政計画の関係
6. 計画の実効性向上のためのマネジメントのあり方
7. 行政経営の高度化のための庁内体制

第4章公営企業のあり方の検討
1. 公営企業の特徴と直面するリスク
2. 公営企業の経営原則
3. 的確な経営の現状の把握
4. 公営企業の適正性・非代替性の検討
5. 公営企業の戦略的経営

第5章情報化を基盤とした事務事業の進化（若生幸也）
1. 広域連携・官民連携による事務事業進化の視点
2. 情報化を基盤とした事務事業進化の視点
3. 情報化を基盤とした事務事業進化の取組み方法
4. 事務事業の類型化
5. モニタリング機能の強化
6. 情報備蓄とフィードバック
7. 事務事業進化を支える仕組み

自治体経営リスクと政策再生

株式会社富士通総研
コンサルティング本部行政経営グループ
グループリーダー佐々木央著（第3章）
シニアコンサルタント若生幸也著（第5章）

北海道大学大学院法学研究科
教授宮脇淳編著（第1章・第2章）
総務省大臣官房秘書課
課長補佐東宣行著（第4章）

単行本 252ページ
東洋経済新報社：A5版
ISBN 978-4-492-21231-8
2017年4月14日発行
本体3,000円＋税

書籍紹介ページ

『自治体経営リスクと政策再生』

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