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【PRESS RELEASE】日銀短観(2017年3月調査)予測

2017年3月24日
株式会社富士通総研

日銀短観(2017年3月調査)予測

当社は、4月3日に発表される日銀短観(2017年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、12月調査に比べ、製造業、非製造業とも改善すると見込まれます。2016年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、12月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 16%ポイント、大企業・非製造業 19%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2016年度 2.3%、2017年度 -4.0%

【 業況判断DI 】

日本経済は、海外経済回復に伴う輸出増加に加え、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、引き続き緩やかな回復を維持している。今後は、経済対策の効果が発現していくことも、景気を支えていくと考えられる。円安により製造業の売上高経常利益率は回復しており、非製造業の売上高経常利益率は引き続き高水準で上昇を続けている。製造業、非製造業とも景況感は改善すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で16と12月調査比6ポイント改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で19と12月調査比1ポイント改善すると見込まれる。先行きについては、世界経済の不確実性の高さから慎重姿勢を崩さず、製造業、非製造業ともやや悪化すると考えられる。

業況判断DI
業況判断DIの表

【 設備投資計画 】

2016年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比2.3%と、12月調査から上方修正されると見込まれる。維持更新や人手不足に対応するための省力化投資に対する企業の意欲は強く、先行指標である機械受注も底堅く推移している。大企業は製造業、非製造業とも例年のパターン通り、前回調査から下方修正されるが、最終的に昨年度を上回る伸びで着地できる可能性が高い。中小企業は製造業、非製造業とも例年のパターン通り、前回調査から上方修正されるが、昨年度を下回る伸びで終わりそうである。今年度半ばまでの景気のもたつきが、中小企業に響いた。2017年度の設備投資計画は、年度入り前でまだ慎重であるが、2016年度の同じ時期よりは高い伸びになると見込まれる。

設備投資計画
設備投資計画

以上

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経済見通し・日銀短観予測

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
icon-mailE-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は、日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部(広報)
icon-telephone電話:03-5401-8399(直通)