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【PRESS RELEASE】日銀短観(2016年12月調査)予測

2016年12月7日
株式会社富士通総研

日銀短観(2016年12月調査)予測

当社は、12月14日に発表される日銀短観(2016年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業とも改善すると見込まれます。2016年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、9月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 10%ポイント、大企業・非製造業 20%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2016年度 2.1%

【 業況判断DI 】

日本経済は、円高の影響が一巡して製造業の収益が持ち直しつつあるところに、トランプ相場で為替が円安方向に振れ、製造業の明るさが増している。労働需給の逼迫を受け、賃金が引き続き緩やかに上昇し、個人消費が底堅く推移しているほか、建設や不動産、サービスも堅調で、非製造業の収益拡大も見込まれる。景気は、今後も緩やかな回復を維持していくと考えられる。大企業製造業、大企業非製造業とも景況感は改善すると見込まれる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で10と9月調査比4ポイント改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で20と9月調査比2ポイント改善すると見込まれる。

業況判断DI
業況判断DIの表

【 設備投資計画 】

2016年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比1.9%と、9月調査からわずかに上方修正されると見込まれる。世界経済の先行き不透明感はなお強いが、米中の景気が持ち直しつつあるという環境の下、維持更新や省力化投資に対する企業の意欲は衰えていない。最近の労働需給の逼迫は、省力化投資にさらに拍車をかけている。先行きは、円高の影響一巡による企業収益持ち直しが、設備投資のプラス要因になると考えられる。大企業は製造業、非製造業とも、昨年度の伸びは下回るものの、9月調査に続き、過去の平均を上回る伸びを保つと予想される。中小企業も上方修正されるが、製造業では先行き不透明感の強さが勝り、9月調査に続き、過去の平均の伸びを下回ると見込まれる。

設備投資計画
設備投資計画の表

以上

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経済見通し・日銀短観予測

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
icon-mailE-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部 広報
icon-telephone電話:03-5401-8399(直通)