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PRESS RELEASE

日銀短観(2014年9月調査)予測

2014年9月18日
株式会社富士通総研

 

当社は、10月1日に発表される日銀短観(2014年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、6月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化すると見込まれます。2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、6月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 10%ポイント、大企業・非製造業 17%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2014年度 2.7%

【 業況判断DI 】

日本経済は、増税後の反動減が和らいだ後も、消費の回復ペースが緩やかなものにとどまり、設備投資も伸び悩むなど、需要の戻りが弱い状況が続いており、在庫が積み上がっている。こうしたことを背景に、製造業、非製造業とも景況感は悪化すると見込まれる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で10と6月調査比2ポイント悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で17と6月調査比2ポイント悪化すると見込まれる。先行きについては、雇用・所得の改善は続いており、各種設備投資計画調査に示される、企業の設備投資意欲は高いことから、再び回復軌道に戻っていくと見込まれる。先行きについては、製造業、非製造業とも改善すると考えられる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比2.7%と、6月調査の前年度比1.7%から上方修正されると見込まれる。好業績を背景に、製造業、非製造業とも投資意欲が高まっている。維持更新投資のほか、最近では人手不足に対応するための省力化投資に対する意欲も徐々に高まっている。企業経営者の円安期待の定着により、投資の国内回帰の動きが一部で出ていることも、設備投資の追い風になっている。大企業は6月調査では上方修正されたが、9月調査では高い伸び率は維持するものの、過去のパターンと同様にやや下方修正されると見込まれる。中小企業は、過去のパターンと同様に、上方修正されると予想される。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
e-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部 広報
電話:03-5401-8399(直通)