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PRESS RELEASE

2014年6月19日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2014年6月調査)予測

当社は、7月1日に発表される日銀短観(2014年6月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、3月調査に比べ、製造業はわずかに改善、非製造業は悪化すると見込まれます。2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、3月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 18%ポイント、大企業・非製造業 21%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2014年度 0.7%

【 業況判断DI 】

日本経済は、賃金改善により消費が底堅く推移することに加え、設備投資も増勢を強めており、増税後の反動減からは早期に回復し、再び成長軌道に戻っていくと見込まれる。非製造業は反動減の影響が大きかった小売を中心に景況感の悪化が見込まれるが、製造業は反動減の影響が大きいと考えられていた業種(自動車など)も想定よりは落ち込みは小さく、好業績の持続を背景に景況感はわずかに改善すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で18と3月調査比1ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で21と3月調査比3ポイント悪化すると見込まれる。先行きについては、製造業の業況判断DIはさらに改善し、非製造業は反動減が残る懸念が一部で払拭できず、業況判断DIはやや悪化すると考えられる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比0.7%と、3月調査の前年度比-4.2%から上方修正されると見込まれる。好業績を背景に、製造業、非製造業とも投資意欲が高まっている。長らく設備投資を手控えてきたために生産設備の老朽化が進んでおり、更新投資に踏み切るだけでも一定の投資が出やすい環境になっている。企業経営者の円安期待の定着により、投資の国内回帰の動きが一部で出ていることも、設備投資の追い風になっている。大企業は3月調査では過去の平均と比べ、高めからスタートしたが、今回調査では順調に上方修正されると見込まれる。中小企業も過去のパターンと同様に、上方修正されると予想される。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
e-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部 広報
電話:03-5401-8399(直通)