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PRESS RELEASE

2014年3月19日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2014年3月調査)予測

当社は、4月1日に発表される日銀短観(2014年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、12月調査に比べ、製造業、非製造業ともに改善すると見込まれます。2013年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、12月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 20%ポイント、大企業・非製造業 25%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2013年度 4.7%、2014年度 -2.3%

【 業況判断DI 】

日本経済は回復を続けており、足元では駆け込み需要が回復の動きを強いものにしている。輸出の増加ペースは緩やかであるが、円安による収益改善が続き、製造業の景況感は改善すると見込まれる。非製造業についても、公共事業の増加や駆け込み需要による消費の強さなどを背景に改善すると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で20と12月調査比4ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で25と12月調査から5ポイント改善すると見込まれる。ただし、先行きについては、駆け込み需要の反動減により、自動車や小売を中心に業況判断DIは悪化すると考えられる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2013年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比4.7%と、12月調査の前年度比4.5%から上方修正されると見込まれる。企業収益の改善を背景に、製造業、非製造業とも投資意欲が高まっている。リーマンショック後、長らく設備投資を手控えてきたために生産設備の老朽化が進んでおり、更新投資に踏み切るだけでも一定の投資が出やすい環境になっている。ただし、海外需要の回復が遅れており、投資増加の勢いは緩やかなものにとどまると考えられる。今回調査から発表される2014年度の設備投資計画については、まだ年度開始前のため、慎重な計画(前年度比-2.3%)からスタートすると見込まれる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
e-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 企画室)広報
電話:03-5401-8399(直通)