GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

PRESS RELEASE

2013年11月14日
株式会社富士通総研

 

2013・2014年度経済見通し(2013年11月改訂)
-消費税率引き上げ後も好循環は持続-

当社は、2013年7~9月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、各国それぞれが大きな国内問題を抱えていますが、緩やかな拡大を続けています。日本経済は、消費が高水準を維持する中、生産、雇用の回復が続いています。消費税率引き上げは、景気の撹乱要因にはなりますが、景気を腰折れさせることはないと考えられます。2013年度の実質GDP成長率は2.7%に達し、2014年度も景気拡大が続くと考えられます。

実質成長率:2013年度 2.7%(前回2.8%)、2014年度 1.0%(前回0.7%)

【 世界経済 】

世界経済は、各国それぞれが大きな国内問題を抱えているが、緩やかな拡大を続けている。アメリカは、雇用回復が想定より遅れたことに加え、財政問題が景気の足を引っ張ったため、QE3の縮小開始が後ずれしているが、回復基調に変化はない。欧州はようやく景気が底入れしたが、ユーロ圏経済を全体として浮上させるためには、ドイツの黒字を域内に還元することが求められる段階に入りつつある。中国は、一時は景気下振れリスクが高まったが、その後のテコ入れにより安定化している。党や政府要人の汚職や格差拡大に対する市民の不満が高まっているというリスク要因はあるが、成長が続いている限りは、大きな波乱は起こらないと考えられる。

【 日本経済 】

日本経済は、消費が高水準を維持する中、生産、雇用の回復が続き、住宅投資、公共投資も大きく増加することによって回復が続いている。先行きについては、企業収益の改善を受け、設備投資の回復も本格化し、賃上げも行われることから、上向きの循環が強まっていくと考えられる。2014年度に入ると、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は出てくるが、輸出、設備投資の増加は続き、新たな経済対策の効果もあって、景気拡大は持続すると考えられる。消費税率引き上げは、景気の撹乱要因にはなるが、景気を腰折れさせることはないと考えられる。2013年度の実質GDP成長率は2.7%、2014年度は1.0%になると見込まれる。

以上

 

関連資料

2013・2014年度経済見通し(2013年11月改訂)

関連ページ

経済見通し・日銀短観予測

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 企画室(広報)
電話:03-5401-8399(直通)