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PRESS RELEASE

2011年6月17日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2011年6月調査)予測

当社は、7月1日に発表される日銀短観(2011年6月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、3月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化しマイナスに転ずると見込まれます。2011年度の設備投資計画は、3月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業-3%ポイント、大企業・非製造業-2%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業2011年度0.3%

【 業況判断DI 】
東日本大震災の発生に伴うサプライチェーンの寸断、消費の萎縮といった悪影響は3月調査の時点ではほとんど反映されていなかったが、今回調査でその悪影響が表れ、業況判断DIはいずれも悪化すると見込まれる。サプライチェーン寸断の悪影響を受けた製造業の悪化度合いが、非製造業の悪化度合いに比べ大きいと考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で-3と3月調査比9ポイントの悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では-2と3月調査比5ポイントの悪化が見込まれる。先行きについては、サプライチェーンが当初見込みに比べ順調に復旧し、秋口には生産が正常化する見込みとなっており、また、消費も次第に通常のパターンに戻っているため、業況判断DIは改善すると考えられる。

【 設備投資計画 】
2011年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比0.3%と、3月調査の前年度比-3.7%から、上方修正されることが見込まれる。設備投資は、震災発生直後は発注のキャンセルが発生したり、先行き不透明感から手控える動きが出たが、生産が早期に正常化する見込みとなった現在では、投資意欲が回復している。また、被害を受けた設備を修復する動きも次第に表れている。非製造業については、特に中堅・中小企業では、これまでの景気回復が十分波及しない中で、投資に踏み切る必要性と余裕がない状態が続いている点が震災前と変わっておらず、引き続きマイナスで推移すると見込まれる。なお、2010年度の設備投資実績は、3月調査の実績見込に比べわずかに下方修正されると見込まれる。

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)