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PRESS RELEASE

2010年3月26日
株式会社富士通総研

 

木材情報取引システムの本格稼動

~国の補助事業で検討されたシステムが2010年4月以降3つの地域で実用化~

株式会社富士通総研(本社:東京都、社長:長谷川展久)は、このたび林野庁の補助事業において「木材情報取引システム」を本格稼動させました。

このシステムは、森林所有者・素材生産業者、木材市場・製材工場、工務店・住宅メーカー等が木材取引の情報をインターネットで確認し、原木や製材品等の販売や購入が可能となるシステムです。木材取引は現品熟覧が基本でしたが、インターネット取引によるメリットも多くあることが当社の調査を通して分かってきました。そこで、モデル地域の実情に即したシステムとすることと、各地域で管理しやすい仕組みとすることに配慮し、このシステムの実用化に向けて構築をすすめ、2010年4月からこのシステムを3つの地域に移管し、各地域が運営主体となって実用化されることとなりました。これにより今後、インターネットによる木材取引の普及促進が見込まれます。

当社では、2005年から財団法人日本木材総合情報センターの委託で林野庁の補助事業である「九州・西日本ラミナ等モデル及び岡山県下(津山・勝山)モデル木材情報取引業務」の調査を継続して実施してきました。本事業のなかで、国産材利用拡大に資するための木材情報取引システムを構築し、実証取引を通して木材流通の効率化に向けた調査を実施してきました。これらの成果を元に、今般九州・西日本地域と岡山県美作地域における木材情報取引システムを本格稼動させました。

木材の取引は、「現品熟覧」が基本であり、インターネットでの取引はなかなか進まないのが現状でした。しかし、当社の調査を通してインターネットへ取引情報を掲載することで、相手となる取引業者の拡大や取引の省力化等が図られることがわかってきました。

本システムは、これまでに構築したラミナ・集成材を中心とする木材情報取引システムを基に、より利用しやすく、運用・管理しやすいシステムへの改修を行い、2010年4月から、3つの地域(伊万里地域(佐賀県)、日田地域(大分県)、美作地域(岡山県))において運営管理し、実用化されることになりました。今後、より多くの事業体の参加が可能となる予定です。

木材情報取引システムサイトイメージ

図 木材情報取引システムサイトイメージ

【 サイトのメリット 】

  1. 木材取引の取引先・取引対象の拡大
    インターネット取引では、誰でも、いつでも、どこからでもアクセスが可能なため、従来の枠組みにとらわれず、自由に取引先・取引対象を拡大することができます。
  2. 流通コストの削減
    供給者と需要者を直結することで、流通等にかかるコストの削減が可能となります。
  3. スピーディな情報取引
    買いたい情報や売りたい情報を必要なときに掲載できるので、迅速な情報取引が可能となります。

【 サイトアドレス 】

[九州・西日本モデル木材情報取引システム] http://2009.mokuzaitorihiki.com/
⇒伊万里地域(佐賀県)、日田地域(大分県)へ移管予定

[美作地域木材情報ネットワーク] http://mimasaka.mokuzaitorihiki.com/
⇒美作地域(岡山県)へ移管予定

以上

 

関連資料

木材情報取引システムの本格稼動 本文 [157KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 公共コンサルティング事業部
電話:03-5401-8396(直通)
お問い合わせフォーム:http://jp.fujitsu.com/fri/contact/

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)