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PRESS RELEASE

2010年3月19日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2010年3月調査)予測

当社は、4月1日に発表される日銀短観(2010年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。景気回復の持続に伴い、業況判断DI(大企業)は、製造業、非製造業とも着実な改善が見込まれます。設備投資計画は、2009年度は12月調査から上方修正されるものの大幅マイナスに留まり、2010年度は小幅なマイナスになると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -16%ポイント、大企業・非製造業 -17%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 2009年度-16.2%、2010年度-5.7%

【 業況判断DI 】

日本経済は輸出、生産の増加を起点とした景気回復が続き、最近では資本財出荷指数が上向きに転じ、現金給与総額のマイナス幅が縮小するなど、設備投資、雇用にも明るい兆しが見えている。これに伴い、業況判断DIは製造業、非製造業とも着実に改善すると見込まれる。輸出財産業が好調であるのに対し、消費財産業の回復は遅れており、非製造業の改善は製造業より小幅に留まると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査では-16と12月調査比9ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では-17と12月調査比4ポイントの改善が見込まれる。中堅、中小企業についても同様の傾向で、製造業の改善に比べ、非製造業の改善は小幅なものに留まると予想される。先行きについては、設備投資、雇用の底入れに伴い、さらなる改善が見込まれる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2009年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比-16.2%と、12月調査比1.6ポイントとわずかな上方修正が見込まれる。機械受注や資本財出荷指数の最近の動きは、設備投資が底打ちしたことを示しており、一部企業は、新興国の需要の強さなどをにらみ、戦略投資を再開する動きを見せている。ただ、産業全体としては設備の過剰感は依然強く、上方修正の幅は極めて小幅なものに留まると考えられる。2010年度は設備投資がプラスに転じることが予想されるが、今回の3月調査は年度に入る前の調査であるため、-5.7%と慎重な数値になると予想される。景気回復期であっても、3月時点の設備投資計画はマイナスからスタートする場合があり、この数値は、年度が経過するにつれ上方修正されていくと考えられる。

設備投資計画

以上

 

関連資料

日銀短観(2010年3月調査)予測 本文 [110KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

*本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)