新・地方自治フォーラムシンポジウム

2014年11月14日（金）、東京グリーンパレスにおいて、新・地方自治フォーラム主催シンポジウム「番号制度による新たな行政サービスに向けて」を開催しました。

本シンポジウムでは、番号制度の導入後の新たな行政手続き・行政サービスのあり方を検討する場として、個人情報カードとマイ・ポータルの最新動向、地方公共団体の新たな行政サービスへの取り組みについて活発な議論がなされました。また、個人番号の活用の前提となる特定個人情報保護評価の事例について報告しました。

シンポジウムの冒頭、内閣官房の金﨑健太郎参事官が個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向について講演を行いました。次に、青森県企画政策部情報システム課の阿部一成IT専門監、神戸シティ法律事務所の井口寛司代表社員弁護士、中野区の田中大輔区長、千葉市総務局の三木浩平次長、株式会社富士通総研の中村均がパネリストとなり、北海道大学大学院法学研究科の宮脇淳教授のコーディネートによるパネルディスカッションを行いました。その後、株式会社富士通総研の中村均がマイナンバー利用に向けた課題と対策について研究成果報告を行いました。

なお、パネルディスカッションにてお応えしきれなかった質問への回答については、新・地方自治フォーラムに掲載しています。