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富士通総研フォーラム2002

ポストe-Japan ~新規ビジネスを考える~

去る2002年11月22日(金曜日)13時15分~17時20分、経団連会館におきまして、

富士通総研フォーラム2002
ポストe-Japan ~新規ビジネスを考える~

を開催いたしました。

本年の富士通総研フォーラムでは、e-Japan の次に予測される、「官民連携による行政」をテーマに、まず、現在横浜市長として活躍中の中田宏氏より「民の力が存分に発揮される社会」の基本コンセプト実践例を、「新しい地域の原動力・市民のホスピタリティ」と題してご講演頂きました。
また、北海道大学大学院教授の宮脇淳氏より「行政と市民のパートナーシップ」を核とした、PPP(Public Private Partnership)について事例を交えてご講演頂きました。
さらに、富士通総研からPPPビジネスの考え方とPPP事例をご紹介いたしました。

当日は300名を超える方々が参加され、大盛況のうちに閉会いたしました。

下記に当日の講演・発表内容について要旨、スライド等をご案内いたします。
なお、講演者の所属はフォーラム当日時点のものです。

詳細

『新しい地域の原動力・市民のホスピタリティ』
-民が力を存分に発揮できる社会-

横浜市長
中田 宏

【私の時代認識と基本理念】

私は5月の市会で、市長として初の施政方針演説を行いました。そこで強調したことは、私の時代認識と目指す横浜の都市像でした。

「もはや右肩上がりではない」とよくいわれますが、ではどういう時代なのか明らかにされないまま、解決を先延ばしして放っておかれている案件が大変多いと思います。そこで私は、「非『成長・拡大』」という言葉を使って時代認識をはっきりさせ、成長・拡大の時代であったからこそ成立していたメカニズムは全部見直しの対象として、成長・拡大を前提としない仕組みづくりをしていくことを明確に打ち出しました。その上で目指す横浜の都市像として、「民(みん)の力が存分に発揮される社会」という基本理念を掲げました。

ここでいう「民」とは、個人・サークル・NPO・ボランティア・営利企業等をすべて含みます。横浜市という行政体は、それぞれが活発に活動できるよう環境を整え、行動を応援する仕事に徹すると私は申し上げたのです。これは、裏返せば私の価値観かもしれません。しかし決して独りよがりからではなく、市政を預かる者として、さまざまな方の意見もお聴きした上で申し上げていることは言うまでもありません。

『PPPによる地域価値の創造と民間化の実践』
~超・製造業をめざして~

北海道大学大学院法学研究科
教授 宮脇 淳

我々行政学をやっている人間が注目するのは、改革派とよばれる首長の退陣後、その行政組織と地域が構造的に従来と変わっているかという問題です。現状ではおしなべてもとの体質に戻ろうとする力の方が強いようですが、日本や地域を取り囲んでいる環境の変化は大きく、後戻りはできません。本当の意味での見直しや改革を行うのであれば、これからお話しするパートナーシップの本質は何なのかをきちんと整理し、踏まえていく必要があります。

『富士通総研におけるPPPビジネスと事例紹介』

富士通総研 PPP推進室 シニアマネジングコンサルタント
藤木 和彦
富士通総研 PPP推進室 シニアコンサルタント
高橋 誠司

関連コンテンツ

「新しい地域の原動力・市民のホスピタリティ」全文
「PPPによる地域価値の創造と民間化の実践」全文
講演2・スライドのダウンロード [793 KB]