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FRI経済研ワークショップ

パリ協定発効後のビジネスチャンスとリスク ―企業がどう対応すべきか考える―

富士通総研では、2017年2月15日(水曜日)に、FRI経済研ワークショップ、「パリ協定発効後のビジネスチャンスとリスク ―企業がどう対応すべきか考える―」を開催いたしました。

ワークショップ要約

下記よりダウンロードしてご覧ください。

パリ協定発効後のビジネスチャンスとリスク ―企業がどう対応すべきか考える―
ダウンロード (1.05 MB )

講演資料は、このページのプログラム内よりダウンロードできます。 (掲載可能なもののみとなっておりますので、ご了承ください)

 

2016年11月4日、気候変動対策の新たな国際枠組みであるパリ協定が発効されました。続いて開催されたCOP22では、詳細ルール決定のための議論が始まりました。この協定の下で、各国が中期(2030年)の温室効果ガス排出削減目標を達成すべく対策を始めるのは2020年です。一方、国の対策とは別に独自の目標や方針を決め、2020年以降を見据えて既に動き始めている企業もあります。

気候変動対策がビジネスに与える影響として、排出削減技術・製品・サービスの市場の拡大があります。パリ協定には新興国・途上国を含む全ての国が参加するため、排出削減関連ビジネスの規模は格段に大きくなると考えられます。同時に、日本企業の競争力が一層問われることとなります。

一方、温室効果ガス排出削減のための新たな政策や規制が導入され、ビジネス環境が変化することも予想されます。例えば、政府が検討を始めるカーボンプライシング(炭素排出への価格付け)は、導入されれば従来の企業活動に制約をかけ、企業はエネルギー利用のあり方などを見直さなくてはならなくなります。海外でも、導入する国・地域や分野が拡大すれば、日本企業にもその影響が及ぶ可能性があります。

本ワークショップでは、関連政策の専門家や企業の方々をお招きし、気候変動対策が生むビジネスチャンスとリスクに企業がどう対応すべきかを考えます。

お申し込み

本ワークショップは終了しました。多数のご来場、誠にありがとうございました。

開催概要

日時 2017年2月15日(水曜日) 14時30分~17時 (受付開始:14時)
会場 株式会社富士通総研 5階 大会議室
住所:東京都港区海岸1丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー [地図]
主催 株式会社富士通総研
定員 100名 (定員に達した場合、受付をお断りする場合があります)
参加費 無料

プログラム

(敬称略)

講師紹介
プログラムの内容は一部変更になる場合がございます。予めご了承ください。
14時30分~14時35分
開会挨拶
プレゼンテーション
14時35分~15時50分
株式会社リコー サステナビリティ推進本部 社会環境室 室長 阿部哲嗣氏
2050年を見据えたリコーグループの環境経営
講演資料ダウンロード (2.84 MB )

株式会社リコー サステナビリティ推進本部
社会環境室 室長
阿部 哲嗣
株式会社LIXIL EHS推進部 部長 川上敏弘氏
LIXILの環境ビジョンと環境活動
講演資料ダウンロード (2.30 MB )

株式会社LIXIL EHS推進部 部長
川上 敏弘
三井物産戦略研究所 シニア研究フェロー 本郷尚氏
COP22とカーボンプライシング
講演資料ダウンロード (3.15 MB )

三井物産戦略研究所 国際情報部
メガトレンド調査センター シニア研究フェロー
本郷 尚
富士通総研 上級研究員 加藤 望
企業にとってのパリ協定の意義
講演資料ダウンロード (1.36 MB )

富士通総研 経済研究所 上級研究員
加藤 望
パネルディスカッション・質疑応答
15時50分~16時55分
【パネリスト】
株式会社リコー サステナビリティ推進本部 社会環境室 室長 阿部哲嗣氏

株式会社リコー サステナビリティ推進本部
社会環境室 室長
阿部 哲嗣
株式会社LIXIL EHS推進部 部長 川上敏弘氏

株式会社LIXIL EHS推進部 部長
川上 敏弘
三井物産戦略研究所 シニア研究フェロー 本郷尚氏

三井物産戦略研究所 国際情報部
メガトレンド調査センター シニア研究フェロー
本郷 尚
【モデレーター】
富士通総研 上級研究員 加藤 望

富士通総研 経済研究所 上級研究員
加藤 望
16時55分~17時
閉会挨拶

お問い合わせ

【ワークショップに関するお問い合わせ】
FRI経済研ワークショップ事務局
icon-telephone 電話: 03-5401-8392(ご利用時間:平日10時~17時30分)
E-mail: fri-sp_conference@cs.jp.fujitsu.com