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  5. 温室効果ガス削減80%時代の再生可能エネルギーおよび系統蓄電の役割:系統を考慮したエネルギー技術モデルでの分析

温室効果ガス削減80%時代の再生可能エネルギーおよび系統蓄電の役割
:系統を考慮したエネルギー技術モデルでの分析

上席主任研究員 濱崎 博
2018年4月

要旨

地球温暖化対策へ向けての国際枠組みであるパリ協定が発効し、温室効果ガス削減のための対策の必要性が高まっている。パリ協定は、産業革命以前と比較して気温上昇を2℃以下にすることを目的としている。日本においても、平成28年5月13日に閣議決定がなされた「地球温暖化対策計画」 において、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す。」と示されている。2050年に80%という削減目標の達成には、風力や太陽光といった再生可能エネルギー、このような変動型再生可能エネルギー普及による電力システム安定化への対応としての蓄電、蓄電策の一つである電気分解による水素製造、再生可能エネルギー普及のための系統整備等が必要である。2050年のエネルギーシステムは我々の想像を超える複雑さとなり、このことがあるべきエネルギーシステムの検討を困難なものとしている。

本研究では、エネルギー技術モデルの開発を行い、再生可能エネルギー、系統蓄電等に注目し、2050年80%削減を実現するためのエネルギーシステムの定量評価を目指した。系統の拡充を行う場合では、北海道、東北および鹿児島において大規模な風力発電の建設が期待できる。北海道で発電された電力は、東北で発電された電力と加え、関東地域へ供給される。変動型再生可能エネルギー普及による電力システム不安定化への対策として系統蓄電も重要な役割を占め、2050年には 北海道で11.8GW、九州で6.0GW、東北で5.0GW導入が期待できる。系統拡充を行わない場合には、豊富に存在する北海道の風力発電は主に北海道内の電力需要に活用されるにとどまり、他地域への供給は限定的なものにとどまる。系統拡充をしないままでの80%削減という大幅な削減は、地域での発電限界費用に差が生じることとなる。


全文はPDFファイルをご参照ください。
温室効果ガス削減80%時代の再生可能エネルギーおよび系統蓄電の役割:系統を考慮したエネルギー技術モデルでの分析 (1.51 MB )