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木質バイオマスエネルギーの地産地消における課題と展望
-遠野地域の取り組みを通じて-

上級研究員 渡邉 優子
2017年12月

要旨

多種多様な再生可能エネルギーが推進される中、地域経済成長につながる木質バイオマスエネルギーの熱利用が拡がっている。木質バイオマスから創り出す熱は、地産地消型エネルギーとして注目されており、地域経済循環を実現できる切り札として期待されている。しかし、日本の木質バイオマスエネルギー利用の実態は、大型・発電事業に偏重している。このため、地産地消の基本原則である、(1)木質資源のカスケード利用、(2)熱利用、(3)小規模分散型システムの構築、が図られておらず、地域資源をうまく活用できていない。

木質バイオマスエネルギーの地産地消の事例である遠野プロジェクトでは、エネルギーの供給サイドの特徴として、付加価値の高い用途から低い用途へと、質に応じて段階的に利用するカスケード型の木質バイオマスのサプライチェーンを構築するとともに、燃料となる残材の最適利用と付加価値化のために、残材の特性に応じた燃焼技術とのマッチング、バイオマス事業と連携して林業効率化に向けたシステム転換等を行っている。また、需要サイドの特徴として、公共施設から先導的に需要を創出し、民間への波及効果を狙っている。そのほか、公共施設のコンパクト化による熱需要施設の集約化や、木質バイオマスボイラーの運転特性による需要施設側における配慮も特徴としてあげられる。

木質バイオマスエネルギー特有の課題は、原料の調達や配送と人材不足である。解決策は、ステークホルダーを巻き込みながら、バイオマス燃料となる材が自然と集まるような仕組みを構築するとともに、地域に既にある企業にも協力を呼びかけ、それぞれが得意分野を生かし協業するといった、地域アライアンスを構築することである。


全文はPDFファイルをご参照ください。
木質バイオマスエネルギーの地産地消における課題と展望-遠野地域の取り組みを通じて- (2.06 MB )