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縮小まちづくりの戦略 ─コンパクトシティ・プラス・ネットワークの先進事例─

主席研究員 米山 秀隆
2017年6月

要旨

人口減少時代に合わせてまちをたたんでいく手段として、コンパクトシティ政策が各地で推進されている。本稿においては、これまで出てきた典型的な事例を抽出、類型化し、何が政策推進のポイントになるかについて考察した。

すでに一定の成果を上げているケースとして、夕張市、富山市、岐阜市を取り上げた。夕張市は財政破綻後に、公営住宅の団地を集約する形でコンパクトシティ化を進めており、住民理解のプロセスが参考になる。

富山市は全国有数の薄く広く拡散したまちを集約しなければならないとの危機感が高まり、既存鉄軌道のLRT(次世代型路面電車)化を軸とし、居住誘導のためのインセンティブをいち早く設けた。岐阜市は公共交通衰退の危機感から、BRT(バス高速輸送システム)とコミュニティバスによるバスネットワークの構築を先行させて推進した。

今後の取り組みが期待されるケースとして、宇都宮市、埼玉県毛呂山町を取り上げた。宇都宮市は全国初のLRTの全区間新設に取り組んでおり、毛呂山町は、将来的なゴーストタウン化の懸念が生ずる中、空き家対策と連携させた取り組みとして注目される。

コンパクト化を進めていくにあたっては、公共交通の整備が重要になるが、既存の公共交通の状況や地域特性を十分考慮して、持続可能な交通手段は何かの見極めが必要になる。


全文はPDFファイルをご参照ください。
縮小まちづくりの戦略 ─コンパクトシティ・プラス・ネットワークの先進事例─ (1.65 MB )

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