GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. 調査・研究成果 >
  3. 研究レポート >
  4. 2017年>
  5. 人口減少下の地域の持続性

人口減少下の地域の持続性─エリアマネジメントによる再生─

主席研究員 米山 秀隆
2017年4月

要旨

人口減少下で、エリアの存続を図るためには、住民や民間事業者、NPOなど民間が主体になって、エリアの維持管理や成長管理を行うことで、エリアを活性化させる必要が高まっている。本稿においては、既存の住宅地や中心市街地において、エリアマネジメントを行っているケースを取り上げ、どのような局面でその取り組みが有効となるか、また、行政の果たす役割などについて考察した。

エリアの開発当初からエリアマネジメントを行っているケースでは、それがエリアの価値を高める効果を生み、エリアの存続可能性を高めていることがわかった。中途段階の導入でも、エリアに魅力があれば、エリアマネジメントを機能させ、衰退を予防できる場合があることが明らかになった。すでに衰退してしまったケースでも、エリアのポテンシャルが高ければ、民間主体のエリアマネジメントが成り立つ場合があり、また、行政からの補助がいくらかあれば成り立つ場合もあった。より条件の悪いケースでは、行政が立ち上げや資金面で主導することで、民間の力を引き出すことができれば、エリアマネジメントが機能する場合があった。

エリアのポテンシャルを最大限引き出すのが、エリアマネジメントであり、人口減少下では、今後ますますその必要性が高まっていくと考えられる。


全文はPDFファイルをご参照ください。
人口減少下の地域の持続性─エリアマネジメントによる再生─ (1.24 MB )