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所有者不明の土地が提起する問題

─除却費用の事前徴収と利用権管理の必要性─

主席研究員 米山 秀隆
2016年10月

要旨

所有者がわからない土地が全国で増えている。本稿では、所有者不明の土地のうち、主に宅地に関する問題で、建物が建っている場合、除却費用をどのように捻出すべきか、また、所有権の制約を超えて、利用をどのように促進していくかべきかについて考察した。

除却費用については、代執行、略式代執行で費用を回収できず公費投入となっている現実があり、除却費補助という形でも公費投入が行われている。この打開策としては、必ず所有者が負担することになるよう、毎年の固定資産税に、除却費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収していく仕組みが考えられる。

所有権の問題については、中長期的には利用優先の法整備を行う必要があるが、当面は所有と利用を分離したり、所有権を積極的に次の所有者に移転させていく仕組みを構築し、利用の促進を図っていく必要がある。


全文はPDFファイルをご参照ください。
所有者不明の土地が提起する問題─除却費用の事前徴収と利用権管理の必要性─ (987 KB)