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空き家対策の最新事例と残された課題

上席主任研究員 米山 秀隆
2014年5月

要旨

空き家対策には、問題のある空き家の除却と、まだ活用し得る空き家の有効利用という二つの方向性がある。本稿では、これら二つの方向性の施策について、最新の事例を分析した上、今後の課題について検討した。

問題空き家の除却については、空き家管理条例の制定が進み、空き家対策法案も制定される見込みとなっており、今後も所有者による自主的撤去を促すのが基本となる。しかし、近い将来、所有者不明の空き家が急速に増えていくことが予想されるため、そうした物件を迅速に撤去し得る法的手段を整備していく必要がある。この問題は最終的には、人口減少下で今後も居住地として存続させるエリアについて、居住環境を維持するために、危険かつ所有者による自発的な解体が期待できない空き家について、どれだけ費用を投入して解体していくかという問題に発展していく可能性が高い。

利活用促進についても、今後の市街地縮減(コンパクトシティ化)の必要性を考慮すれば、すべての空き家を活かすことは不可能で、利活用できるエリアは自ずと絞られていくことになる。利活用のための財政支援は、そうしたエリアに重点的に投じていくことで居住者を呼び込んだり、空き家を活用した起業を促すなど地域活性化と同時に進めていくことが効果的と考えられる。また、家賃補助を講じることで、空き家を公営住宅の代わりとして活用していくことも有効である。

全文はPDFファイルをご参照ください。
空き家対策の最新事例と残された課題 [1,053 KB]