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木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題

- FITを中心とした日独比較分析 -

上席主任研究員 梶山 恵司
2013年10月

要旨

  • 戦後植林した木が成熟し、日本は世界でも有数の森林蓄積を有するまでになった。化石燃料の高騰や気候変動問題などから、木質バイオマス利用の優位性が高く、バイオマスは地域にとってまたとないビジネスチャンスを提供している。
  • バイオマス利用で先行するドイツをみると、2000年のFIT導入を契機に、電力・熱利用ともに大幅に拡大するとともに、化石燃料を木質バイオマスに代替したことによって、地域資金の循環が生まれ、農山村に新しい富をもたらしている。
  • 日本でも2012年にFITが導入されて以降、多くのバイオマス発電計画がでてきている。しかしながら、そのほとんどは、①林業の現状からかけ離れた大型であること、②熱電併給ではなく発電のみで、エネルギーの無駄遣いとなること、③副産物利用が不十分でバイオマス燃料に適正価格をつけにくいことなど、多くの問題をかかえている。
  • これは、現在のFIT制度、バイオマス発電の技術および規制に起因するところが大きい。このままでは、せっかくのバイオマス利用も、林業資本(森林所有者、森林組合、林業会社など)や木材産業にとってほとんどメリットを感じられないばかりか、発電事業者にとっても、将来の燃料価格上昇のリスクに無防備となり、経営的に不安定になりかねない。
  • 次回のFIT改正においては、バイオマス発電の規模の適正化、熱電併給の推進、残材利用の徹底をはかる制度とすること、および中小規模の発電をやり易くするような規制改革が不可欠である。これはまた、バイオマス発電のイノベーションを促し、健全な市場を構築するための前提でもある。
  • バイオマスという新しいチャンスを活かすためには、林業資本が自らチップ生産・多様な販売先の確保を行うことが重要である。これによってはじめて、森林資源の最適利用と林業資本の価格交渉力発揮が可能となる。

全文はPDFファイルをご参照ください。
 木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題
- FITを中心とした日独比較分析 -
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