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再生可能エネルギー拡大の課題

-FITを中心とした日独比較分析-

上席主任研究員 梶山 恵司

2012年9月

要旨

  • 2000年のFIT導入以降、ドイツの再生可能エネルギーは拡大が続き、2012年上期の電力に占める比率は24%に達した。
  • 原発の発電量は減少してきているが、電力は輸出超過を維持している。再生可能エネルギーの雇用は37万人、設備投資も3兆円を超えるまでになっている。
  • 他方で、2009年からの太陽光の急拡大により家庭の負担が増している。ただし、日本の電気料金と比べると、税金を除いた実質ではそれでもドイツが2割近く安い。
  • 太陽光急増の結果、太陽光の発電コストが大幅に下がったこと、太陽光発電市場の自由化の道筋が見えたことなどは、正当に評価されるべきだろう。
  • 農村では、バイオガスによる熱電併給をベースに風力や太陽光を組み合わせた再生可能エネルギーの地域利用モデルが急増している。エネルギー消費者(consumer)が同時に発電事業者(producer)としてプロシューマー(prosumer)になることによって、新しい富が生み出されている。
  • 再生可能エネルギーのマーケットリーダーとなったドイツでは新たな産業が勃興するとともに、洋上風力や集光型大規模太陽熱発電など、大規模プロジェクトも活発化してきており、エネルギー分野が地域の中小企業から大企業に至るまで、一大成長産業となっている。
  • 日本もFITがスタートしたことにより、再生可能エネルギービジネスが本格化する。FITを軌道に乗せるためにもっとも急がれるのは、再生可能エネルギーごとの標準値・ベンチマークをつくり、理論・技術・ノウハウの共有化をはかることである。

全文はPDFファイルをご参照ください。

再生可能エネルギー拡大の課題 -FITを中心とした日独比較分析- [1,358 KB]