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空き家率の将来展望と空き家対策

上席主任研究員 米山 秀隆

2012年5月

要旨

本稿においては、空き家の現状を分析した上で、空き家率の将来展望を行い、空き家の増加に歯止めをかけていくためにはどのような施策が必要かについて考察を行った。

空き家のうち特に問題と考えられるのは、居住者が何らかの理由によって長期間不在になっているものであり、こうした空き家は外部不経済の問題を発生させる可能性が高い。

現状の空き家対策は、空き家管理条例により危険なものが除却されるようにしたり、「空き家バンク」によって地方の空き家に都会からの移住者を呼び込むといった、放置しておけない空き家、あるいは、空き家率が特に高い地域におけるものが中心である。

しかし、これだけでは空き家率の上昇に歯止めをかけることは難しく、より根本的には、空き家を含む中古住宅の活用を促すため、新築を抑制していくことが必要と考えられる。そのためにはこれまで新築を優遇してきた仕組みを改めていくことが求められる。

現状のまま推移すれば、空き家率は2008年の13.1%から2028年には23.7%に上昇するが、新設住宅着工戸数を半減させて中古住宅の活用を促し、かつ空き家の除却を増やしていけば、2028年の空き家率は15.7%にとどまる計算になる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

空き家率の将来展望と空き家対策 [911 KB]