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  5. 高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方

高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方

―グローバル競争力と雇用確保の両立に向けて―

シニアフェロー 南波 駿太郎

2009年5月

要旨

高齢化の進展にともない、我が国の社会保障給付の対GDP比率は、今後10~20年後には現在の欧州諸国の水準に達する可能性が高く、人口構成の変化からその構成は高齢世代に著しく偏したものとなる恐れが強い。このまま推移すると、家族政策や雇用政策といった現役世代に対する給付率はさらなる低下を余儀なくされる可能性が高く、現役世代の不満による世代間の対立の強まりが懸念される。

一方、我が国のグローバル競争力の維持・強化のためには、労働市場の効率性の向上と実践的教育・訓練の強化が欠かせない。雇用・解雇の柔軟性を確保し、企業内雇用から社会全体としての雇用への国民意識の転換を図るとともに、個別企業の人材育成の枠を超えたより広い視点から、実践的な教育・訓練の強化・拡充に本腰を入れる必要がある。

我が国は、(1)労働市場の柔軟性と雇用確保の両立を目指す労働市場モデルの構築と、(2)福祉関連分野の雇用拡大による高齢者・女性の労働力化を2本柱とした雇用システムの確立を急ぐ必要がある。政府は、今回の「雇用危機」をわが国の雇用システムを変革する絶好のチャンスと捉え、超高齢化社会を展望した雇用戦略の青写真を国民に提示し、国民の合意形成に取り組むことが求められている。

全文はPDFファイルをご参照ください。

高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方
―グローバル競争力と雇用確保の両立に向けて―
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