GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. 調査・研究成果 >
  3. 研究レポート >
  4. 2005年>
  5. ドイツとの比較分析による日本林業・木材産業再生論

No.216 : ドイツとの比較分析による日本林業・木材産業再生論

主任研究員 梶山 恵司

2005年2月

要旨

  1. ドイツの森林面積は1000万haとわが国人工林と同じながら、そこからはわが国の3倍もの材が毎年安定的に生産され、これを地域で加工・利用する「木材チェーン」が成立している。ドイツ林業を支えるのは、長伐期・非皆伐施業と、実際に生産可能な森林資源の適切な把握(=在庫調査)にもとづく木材の安定供給である。ドイツ林業は、わが国林業のモデルとなりうる。
  2. ただし、林業の基礎的条件である所有者の特性に関しては、日独で大きく異なる。つまり、ドイツの個人所有者は経営意欲の強い農家林家が主体であるのに対し、わが国森林の最大の所有者層である個人所有者のほとんどは林業に対する知識も関心もなく、また、林業収入に所得を依存していない。このため、わが国においては、所有者に働きかけを行い、これを取りまとめる組織が林業再生のために決定的に重要な存在となる。
  3. 所有者とりまとめというソフト事業は、地域に根ざした地縁組織でないとこれを行うのは困難なうえ、競争政策が機能しにくいことから、森林組合がその中核的担い手となるのが、もっとも妥当である。それゆえ、森林組合の抜本的なガバナンス強化と、他の事業体などとの公平さを確保することが不可欠となる。
  4. 現代林業の担い手としての森林組合に求められる能力は、森づくりそのものの技術のみならず、他の林業事業体・大規模所有者との連携・コーディネート力、需要開拓のためのマーケティング、環境への配慮等、多岐にわたる。このため、民間、行政、研究者等が、対等な関係にもとづくパートナーシップを組んで、森林組合をサポートする体制を構築することが、日本林業再生のための具体的な第一歩となる。
  5. こうした認識にもとづき、林業再生の普遍的なモデル構築を目指した産学官協働によるパイロットプロジェクトが、「富士森林再生プロジェクト」である。

全文はPDFファイルをご参照ください。

ドイツとの比較分析による日本林業・木材産業再生論 [3.48 MB]