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2017・2018年度経済見通し(2017年8月改訂)

2017年8月14日
株式会社富士通総研

2017・2018年度経済見通し(2017年8月改訂)

-内需主導で景気拡大はさらに長期化へ-

当社は、2017年4~6月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は回復が続いていますが、先行きは拡大ペースがやや鈍っていく可能性があります。日本経済は、消費が増税前の水準となり、省力化投資を中心に企業の投資意欲も増すなど、内需が本格的に増加しつつあります。インフレ圧力はなお高くないため、景気拡大はさらに長期化する可能性が高まっています。

実質成長率: 2017年度 1.8%(前回1.3%)、2018年度 1.2%(前回1.2%)

【 世界経済 】

世界経済は、米欧が堅調に推移し、中国も政策効果によって持ち上げられ、緩やかな拡大が続いている。先行きについては、米欧の金融政策が量的緩和を終了し、正常化の方向に向かっていくことで金利上昇圧力が高まりやすいこと、中国は秋の党大会以降は減速を余儀なくされることなどにより、拡大のスピードは落ちていくと考えられる。アメリカは、法人税減税やインフラ投資拡大の目途が立っていないが、そのことがむしろ米経済の過度な上振れ期待を封印し、金融政策の正常化にじっくりと取り組める環境を形成している。また、ユーロ圏は、政治不安の後退により、ECBが落ち着いて保有資産縮小の議論を開始できるようになっている。

【 日本経済 】

日本経済は回復が続き、拡大期間はすでにバブル景気を抜いた。消費が増税前の水準となり、省力化投資を中心に企業の投資意欲も増すなど、内需が本格的に増加しつつある。にも関わらずインフレ圧力は高くないことから、景気拡大はさらに長期化する様相を呈している。海外経済の回復に伴う輸出増加、経済対策の効果発現も景気を支えていくと考えられる。労働需給のさらなる逼迫を受け、賃金も緩やかに上昇していくと見込まれる。先行きの物価上昇期待も持ち直し、消費者物価も緩やかに上昇していくと予想される。実質GDP成長率は2017年度1.8%、2018年度1.2%と、堅調な成長が続いていくと見込まれる。

以上

本文はPDFファイルをご参照ください。

2017・2018年度経済見通し(2017年8月改訂)

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
icon-mail E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部)広報