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日銀短観(2017年6月調査)予測

2017年6月20日
株式会社富士通総研
経済研究所

日銀短観(2017年6月調査)予測

当社は、7月3日に発表される日銀短観(2017年6月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、3月調査に比べ、製造業、非製造業とも改善すると見込まれます。2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、3月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 14%ポイント、大企業・非製造業 23%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2017年度 4.1%

【 業況判断DI 】

日本経済は、輸出増加に加え、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、引き続き回復を続けている。今後は、経済対策の効果が発現してくることも、景気を支えていくと考えられる。製造業は電機、はん用機械、生産用機械がスマホやIoT関連の需要を伸ばしている。非製造業は建設、不動産が宿泊や商業施設関連で好調を維持している。製造業、非製造業とも景況感は改善すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で14と3月調査比2ポイント改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で23と3月調査比3ポイント改善すると見込まれる。先行きについては、人手不足の逆風や世界経済の不確実性などから慎重姿勢を崩さず、製造業、非製造業とも悪化すると考えられる。

業況判断DI
業況判断DIの表

【 設備投資計画 】

2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比4.1%と、3月調査から上方修正されると見込まれる。人手不足の深刻化により、人手を機械やロボットに置き換える省力化投資に対する企業の意欲はより一層高まっている。これに関連して、物流効率化のための投資も活発化している。また、IoT関連の投資需要の高まりも顕著になっている。この結果、大企業製造業を中心に、過去の平均を上回って、3月調査から上方修正されると見込まれる。また、中小企業も例年並みに上方修正されると予想される。なお、2016年度の設備投資実績は、過去のパターンと同様、大企業では3月調査より下方修正されると見込まれる。

設備投資計画
設備投資計画

以上