2016・2017年度経済見通し
-停滞感強まり回復に遅れ-
2016年2月15日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2015年10～12月期のGDP統計（1次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、先進国経済も弱含んで牽引役を欠き、減速を余儀なくされると考えられます。日本経済は、個人消費、設備投資が力強さを欠き、輸出も緩やかな増加にとどまることで、停滞感の強い状態で推移すると考えられます。2016年度後半以降は、停滞感は次第に払拭されていきますが、2017年度は消費税率引き上げの影響により、ほぼゼロ成長になると考えられます。
実質成長率： 2015度 0.7%（前回1.1%）、2016年度 1.2%（前回1.4%）、2017年度 0.1%
【世界経済】
世界経済は、中国経済の先行き不安や原油安の影響により、市場が不安定化している。アメリカやユーロ圏などこれまで成長を支えてきた先進国経済も弱含むことで、世界経済は、牽引役を欠く展開となり、減速を余儀なくされると考えられる。このまま市場の動揺が続けば、株価低迷が各国の実体経済を下振れさせる懸念が強まることになる。各国の個別対応では不安の連鎖を断ち切ることが難しくなっており、G20やG7などの場で、各国政府・中央銀行が協調して政策発動できるかが重要なポイントとなる。また、原油安については、OPEC加盟国（サウジアラビア）と非加盟国（ロシア）が、協調して減産できるかが注目される。
【日本経済】
日本経済は足元ではマイナス成長に陥り、景気後退のリスクも高まっている。今後の日本経済は、賃金の伸び悩みで個人消費は力強さを欠き、設備投資も維持更新や省力化投資以外はあまり広がらず、海外経済の停滞により輸出も緩やかな増加にとどまることで、停滞感の強い状態で推移すると考えられる。今年の春季賃上げ率は昨年を下回り、企業収益の増加が賃金に回り、経済の好循環がより一層進展するという期待には十分応えられそうにはない。物価上昇も頭打ちで推移すると考えられる。2016年度後半以降は、停滞感が次第に払拭されていくと考えられるが、2017年度は消費税率引き上げの影響により、ほぼゼロ成長になると考えられる。
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