「災害初期からの福祉提供体制の強化による二次被害防止と要援護者支援体制構築のための調査研究事業」（セーフティネット支援対策事業費補助金 社会福祉推進事業）の実施について

背景と目的

東日本大震災の発生による避難生活の長期化は、援護を必要とする弱い立場の人々に特に強くあらわれています。避難生活の長期化は徐々に高齢者の心身にダメージを与え、被害が甚大であった被災地自治体では要介護認定者の急増と重度化傾向が見られます。

しかし、被災地の中で災害発生から今に至るまで起きている状況は、大規模な災害特有なのでしょうか？ 避難の長期化で見られた要介護者の急増・重度化等の状態の悪化は、災害による二次被害の発生を示しています。そして、少子高齢化や核家族化が進み、援護を必要とする人々が地域に増加する今後の日本では、災害による二次被害による影響が強くあらわれることが懸念されます。そして、二次被害の発生防止は、「災害規模が大きい・小さい」にかかわらず、少子高齢化が進み、地域の基盤が弱くなっている地域のすべてにおいて共通の課題です。

東日本大震災、そしてそれ以前の災害の経験においても、二次被害の発生は避難生活の頃より始まりました。よって、その二次被害の影響から人々を守るためには、災害発生後の早い段階から極力防止に取り組む必要があります。そのために必要なのが、災害初期から人々に対して福祉が提供され、その人の環境が時間経過とともに変化した場合でも継続的に支援が行われる「災害福祉による二次被害の防止」という、災害時の福祉支援体制の構築です。

世界でも有数の自然災害多発国である日本では、毎年のように豪雨による土砂災害や河川洪水等の局地災害が発生しています。そして、南海トラフ地震や首都直下地震のような広域災害も近い将来起こり得ると考えられています。よって、災害福祉の体制は、地域で構築されると同時に、都道府県内相互での支援や接続、そして都道府県間、広域でも同様にそれらが可能であるように考えられなければなりません。

本事業では、広域災害にも対応し得る全国規模の災害福祉広域支援ネットワークの構築を視野に、まずは都道府県単位の災害時の福祉支援体制の構築として、そのネットワーク化に着目し、その構築と推進に資するべく検討を行いました。また、先行して取り組みを行っている都道府県および都道府県と協働して取り組む団体等に対して呼びかけを行って情報交換会を実施し、今後新たに取り組もうとする都道府県や団体、民間事業者にも参考となるべく報告書を取りまとめました。

事業概要

【災害福祉の機能について】

本事業では、災害発生以降の時系列をもとに、災害時の福祉支援の機能の整理を行いました。

それらは、先遣隊的機能であり、初期の情報収集を行う「福祉ニーズ把握」、要援護者もしくはその可能性のある者に対して状態を把握し、適切な支援やそれが受けられる場所への結び付けを行う「スクリーニングⅠ」と「スクリーニングⅡ」、実際に支援を提供するためのマンパワーである「サービス供給」であり、それらの機能が行うべき内容を明確にしました。

【災害福祉広域支援ネットワークの構成】

大規模災害を想定した場合、都道府県を超えた広域で機能する災害福祉広域支援ネットワークの存在が求められます。しかし、都道府県内での構築自体が進んでいない現状では機能するとは考えられず、都道府県にとっても自らの災害時の福祉支援体制の構築を進め、機能させることが優先となると考えます。

本事業では、災害時の福祉支援体制の構成について、広域間での体制を示すものとして「災害福祉広域支援ネットワーク」、都道府県内での体制を「福祉支援ネットワーク」として整理しました。そして、福祉支援ネットワークの構成団体等、そして実際に災害福祉に取り組む人々の集まりである災害派遣福祉チーム等の整理を行い、その構築までのステップについて整理を行いました。

【情報交換会の実施】

先行して都道府県内の構築に取り組む都道府県およびその事務局等を担う団体に対して呼びかけを行い、2回の情報交換会を実施しました。情報交換会では、各主体間での役割分担の考え方、連携の必要性、コーディネート・調整・指揮命令機能の確保、構築や相互支援に際しての考え方・意識の共有策、人材確保と育成等の課題が挙げられ、意見交換が行われました。