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「災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業」(生活困窮者就労支援事業費等補助金 社会福祉推進事業)の実施について

富士通総研では、厚生労働省「平成29年度 生活困窮者就労支援事業費等補助金 社会福祉推進事業」(国庫補助事業)として、「災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究」を実施いたしました。

お問い合わせ先

担当:コンサルティング本部 行政経営グループ 名取直美 赤田啓伍
電話:03-5401-8396(直通)  Fax:03-5401-8439

調査概要

今後、日本では、さらに少子高齢化が進行しますが、医療の高度化、在宅サービスを始めとする福祉サービスの充実等により、重度であっても在宅生活を維持する高齢者・障害者らは増加することになります。地域の中に、災害時に配慮が必要と考えられる・災害時に配慮が必要になる可能性がある人々が多く見込まれる日本において、もはや災害が与える社会へのインパクトを、災害規模だけで判断することは不可能です。その場合、災害による人々の被害を低減させるには、災害の直接的な被害から命を守るという一次被害の防止だけではなく、そこで助かった命を守る・守り続けて二次被害を防止することが不可欠です。災害から助かった命を守り続けるためには、災害後の早い段階から福祉による支援が提供されることが必要になるのです。

災害福祉支援ネットワークは、被災地外から被災地への外部支援を想定した都道府県内の相互支援体制であり、災害で力が低下した被災地の機能を一時的に代替・補完することで二次被害を防ぐものです。この時派遣されるのが、災害派遣福祉チームであり、被災地の自立を損なわないよう支援を行いますが、被災地域の機能の回復状況等を見て、支援を被災地域等に引き継ぎ、その活動を終了させることになります。そして、支援は包括的かつ時系列に沿って連続性が確保されることになります。

本調査研究では、以上の課題に対応し、都道府県の設置する災害派遣福祉チームが、異なる都道府県間等でも支援活動を行い、さらには医療関係者、保健師らの災害時の活動とも連携して二次被害防止にも取り組むことができるよう、基礎理念の精査、基本事項の整理や共通化を図り、学識経験者を委員長とする有識者、自治体等から成る検討委員会を設置して検討を行い、報告書として取りまとめを行いました。
 また、本事業の一環として実施した「災害福祉広域支援ネットワーク構築セミナー ~災害時の福祉支援体制構築のための人材育成~」(平成29年11月14日開催)の資料についても掲載しています。

災害福祉広域支援ネットワークの構築推進に向けた
災害時の福祉支援の在り方と標準化の調査研究検討委員会
(敬称略)

委 員 名
所 属 等
備 考
学識者
大橋 謙策
(おおはし けんさく)
東北福祉大学大学院 教授
日本社会事業大学 名誉教授
公益財団法人テクノエイド協会 理事長
委員長
狩野 徹
(かのう とおる)
岩手県立大学 社会福祉学部長
有識者
財前 民男
(ざいぜん たみお)
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
災害支援特命チーム チームリーダー

本間 達也
(ほんま たつや)
公益社団法人
全国老人保健施設協会 副会長

峯田 幸悦
(みねた こうえつ)
公益社団法人
全国老人福祉施設協議会 副会長

最上 太一郎
(もがみ たいちろう)
公益社団法人
日本知的障害者福祉協会
政策委員会専門委員

行政
淺沼 修
(あさぬま おさむ)
岩手県 保健福祉部地域福祉
主任主査
岩手県災害派遣福祉チーム担当
H28熊本地震派遣時の先遣隊
宮村 匡彦
(みやむら まさひこ)
京都府 健康福祉部 介護・地域福祉課
副課長
京都府災害派遣福祉チーム担当
H28熊本地震派遣時の先遣隊

オブザーバー:

・社会福祉法人岩手県社会福祉協議会  加藤 良太(岩手県災害福祉広域支援機構)
(かとう りょうた)
・華頂短期大学  教授 武田 康晴
(たけだ やすはる)
・社会福祉法人全国社会福祉協議会 鈴木 史郎
(すずき しろう)
・厚生労働省福祉基盤課

資料掲載

報告書

報告書 災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業

(平成30年7月17日修正)(PDF)(4.5MB)

報告書 災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業・データ版

(平成30年7月17日修正)(PDF)(3MB)

正誤表 正誤表データ版

(平成30年7月17日修正)(PDF)(240kB)

災害福祉広域支援ネットワーク構築セミナー
 ~災害時の福祉支援体制構築のための人材育成~(平成29年11月14日開催)

 パンフレット  災害福祉広域支援ネットワーク構築セミナー(2017.11.14)(PDF)(727kB)
 資料1.  災害福祉広域支援ネットワークの構築について(PDF)(580kB)
 資料2.  都道府県における災害時の福祉支援体制、災害福祉広域支援ネットワークの
構築について
(PDF)(1.8MB)
 資料3.  災害時に活動する人材の育成を考える(PDF)(1.3MB)
 資料4.  Part1:災害時要配慮者支援の基礎 ~災害時の福祉支援を考える(PDF)(1.3MB)
 資料5.  Part2:災害時の実働シミュレーション(PDF)(1.2MB)

参考資料

 参考資料1.   岩手県DWAT 岩手県災害派遣福祉チーム活動マニュアル【活動編】vol.2
平成30年3月版
(PDF)(4.2MB)
 参考資料2.   岩手県DWAT 岩手県災害派遣福祉チーム活動マニュアル【活動編】vol.2
(様式集)平成30年3月版
(PDF)(1MB)