「災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業」（生活困窮者就労支援事業費等補助金　社会福祉推進事業）の実施について

調査概要

今後、日本では、さらに少子高齢化が進行しますが、医療の高度化、在宅サービスを始めとする福祉サービスの充実等により、重度であっても在宅生活を維持する高齢者・障害者らは増加することになります。地域の中に、災害時に配慮が必要と考えられる・災害時に配慮が必要になる可能性がある人々が多く見込まれる日本において、もはや災害が与える社会へのインパクトを、災害規模だけで判断することは不可能です。その場合、災害による人々の被害を低減させるには、災害の直接的な被害から命を守るという一次被害の防止だけではなく、そこで助かった命を守る・守り続けて二次被害を防止することが不可欠です。災害から助かった命を守り続けるためには、災害後の早い段階から福祉による支援が提供されることが必要になるのです。

災害福祉支援ネットワークは、被災地外から被災地への外部支援を想定した都道府県内の相互支援体制であり、災害で力が低下した被災地の機能を一時的に代替・補完することで二次被害を防ぐものです。この時派遣されるのが、災害派遣福祉チームであり、被災地の自立を損なわないよう支援を行いますが、被災地域の機能の回復状況等を見て、支援を被災地域等に引き継ぎ、その活動を終了させることになります。そして、支援は包括的かつ時系列に沿って連続性が確保されることになります。

本調査研究では、以上の課題に対応し、都道府県の設置する災害派遣福祉チームが、異なる都道府県間等でも支援活動を行い、さらには医療関係者、保健師らの災害時の活動とも連携して二次被害防止にも取り組むことができるよう、基礎理念の精査、基本事項の整理や共通化を図り、学識経験者を委員長とする有識者、自治体等から成る検討委員会を設置して検討を行い、報告書として取りまとめを行いました。
　また、本事業の一環として実施した「災害福祉広域支援ネットワーク構築セミナー　～災害時の福祉支援体制構築のための人材育成～」（平成29年11月14日開催）の資料についても掲載しています。

オブザーバー：

資料掲載

報告書

報告書　災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業

(平成30年7月17日修正)(PDF)(4.5MB)

報告書　災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業・データ版

(平成30年7月17日修正)(PDF)(3MB)

正誤表　正誤表データ版

(平成30年7月17日修正)(PDF)(240kB)

災害福祉広域支援ネットワーク構築セミナー
　～災害時の福祉支援体制構築のための人材育成～（平成29年11月14日開催）

参考資料