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「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生(支)局の支援に関する調査研究事業」(老人保健健康増進等事業)の実施について

富士通総研では、厚生労働省「平成29年度老人保健健康増進等事業」(国庫補助事業)として、「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生(支)局の支援に関する調査研究事業」を実施いたしました。

お問い合わせ先

担当:コンサルティング本部 行政経営グループ 名取直美 赤田啓伍
電話:03-5401-8396(直通) Fax:03-5401-8439

背景と目的

平成30年度から本格施行となる介護保険の地域支援事業である在宅医療・介護連携推進事業は、地域の郡市区医師会等との緊密な連携を前提としつつも、基本的には市町村が中心となって取り組むべき事業ですが、一部を除き、一般的に市町村には在宅医療と介護の連携に係る取り組みについての実績やノウハウの蓄積が少ないのが現状となっています。

そのため、従前より地域医療政策を担っている都道府県においては、市町村が在宅医療・介護連携推進事業に対して積極的に取り組むことができるよう、地域の実情に応じて、市町村支援を検討・実施していくことが求められています。さらに、地方厚生局・支局においては、近年設置された地域包括ケア推進課が中心となり、都道府県および市町村を支援することが求められています。

しかしながら、都道府県においては必ずしも市町村支援のノウハウは十分でなく、支援にかかる課題を抱えています。また地方厚生(支)局においても、地域包括ケア推進課が設置されて間もないということもあり、都道府県・市町村支援のあり方について模索されている最中です。

そこで本事業では、地域の実情に応じた在宅医療・介護連携の推進に向けて、都道府県および地方厚生(支)局の支援のあり方について整理・検討を行いました。

事業概要と結果

本事業では、近畿厚生局及び東海北陸厚生局を主たる調査フィールドとし、次の内容を通じて、都道府県による市町村支援および厚生(支)局による都道府県支援のあり方等について検討を行いました。

(1)地方厚生(支)局による支援状況の確認

地方厚生(支)局による管内都道府県・市町村に対する支援の内容等(特にその実施時の視点・課題設定・効果等)を確認するとともに、今後の取り組み方針や視点、支援予定、実施していく上での課題認識等について確認を行いました。

(2)調査フィールドである2局の研究会を通じての検討

近畿厚生局、東海北陸厚生局管内の府県在宅医療・介護連携担当者研究会を対象に、そこでの検討を通じての支援内容を検討しました。研究会での実施内容の検討にあたっては、近畿厚生局・東海北陸厚生局それぞれの管内の実情が異なることから、各地域包括ケア推進課と協議・検討を行いながら実施しました。

近畿厚生局
(近畿在宅医療・介護連携担当者研究会)
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
東海北陸厚生局
(東海北陸在宅医療・介護連携担当者研究会)
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、
三重県

(3)近畿厚生局・東海北陸厚生局による検討会および有識者による意見収受と検討

2局それぞれでの検討会、共同での検討会を開催し、支援内容等の検討を行うとともに、取りまとめた内容について、在宅医療・介護連携に精通した学識者・有識者らによる意見収受を行いました。
 以上を通じ、地方厚生(支)局による都道府県・市町村支援の機能として、①プラットフォーム機能、②並走型支援/コンサルティング機能、③後方支援機能、の3つの機能を獲得・強化が必要であると整理を行いました。
 複数都道府県を管轄する厚生局は、すでにプラットフォーム機能を持つことから、今後はそこをトリガーに3つの機能をいかに高めていくかが課題となります。また、並走型支援/コンサルティング機能の強化には、各都道府県の実情を知り、関係性を深めていくことが必要です。一方で、すべての課題に対応することは困難であることから、ニーズを見極め、必要な支援先・連携先につなぐ支援も求められます。そのために、厚生局としても、自身が行う支援先やその連携先として想定される団体等とのチャネルの確保を行っていくことが必要です。

 都道府県に対する支援が一方通行とならないよう、今後さらに厚生局と都道府県間ではより一層関係性の醸成を図るとともに、今後はその支援体制に在宅医療・介護にかかる団体等も巻き込む等し、重層的な支援体制を構築していくことが望まれます。

資料掲載