「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）の実施について

富士通総研では、厚生労働省「平成28年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業」を実施いたしました。

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担当：コンサルティング本部行政経営グループ名取直美赤田啓伍

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調査研究の背景と目的

地域包括ケアシステムの構築には在宅医療・介護連携の推進が不可欠です。そして、市区町村は、その連携体制をもって、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を推進することとなります。平成30年度までに全市町村が取り組むことができるよう、国は在宅医療・介護連携推進事業で8つの具体的な取り組みを示して後押しを行っており、いずれかに着手している市町村は約8割となっています（平成27年8月1日時点）。一方、富士通総研が昨年度実施した「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種連携プログラムによる調査研究事業」の実施過程では、多くの市町村で8つの取り組みを「別々のもの」としてとらえている状況が散見されました。しかし、本来それら取り組みは「在宅医療・介護連携」がなされている状態として示されているものであり、個別に実施の有無を問うことは本質的なことではないと考えます。さらに、スモールスタートではあっても、多職種連携、そしてその専門職と自治体、住民が連携する中で進めていくPDCAサイクルの中で、大きく育っていくものと考えます。

以上は、在宅医療・介護連携を推進する自治体の職員がその本質的な意味を理解することがなくては不可能なことであることから、本調査研究ではその人材育成に資する育成プログラムに関して調査研究を行いました。

検討委員会について

本調査研究では、学識経験者、有識者から成る検討委員会を組成し、その助言等を踏まえながら調査研究を進めました。

「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業」委員名簿（敬称略、委員長以下五十音順）

飯島勝矢 (いいじまかつや) ※委員長	国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構教授
太田秀樹 (おおたひでき)	医療法人アスムス理事長（全国療養支援診療所連絡会事務局長）
辻哲夫 (つじてつお)	国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
新田國夫 (にったくにお)	医療法人社団つくし会新田クリニック理事長（全国在宅療養支援診療所連絡会会長北多摩医師会顧問）
服部真治 (はっとりしんじ)	一般財団法人医療経済研究機構　研究部研究員兼研究総務部次長
三浦久幸 (みうらひさゆき)	国立研究開発法人国立長寿医療研究センター在宅連携医療部部長
宮島俊彦 (みやじまとしひこ)	国立大学法人岡山大学客員教授
吉江悟 (よしえさとる)	国立大学法人東京大学医学部在宅医療学拠点特任研究員