GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. 調査・研究成果 >
  3. 国の医療・福祉分野の調査

国の医療・福祉分野の調査

平成28年度

厚生労働省 老人保健健康増進等事業(国庫補助事業)

「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究」

地域包括ケアシステム構築に向けては、市町村が地域の特性に応じて具体的な取り組みの方向性と目標を定め、地域包括ケアの5つの構成要素にかかわる様々な領域の施策・事業を総合的に推進し、日常生活圏域単位でシステム化することが求められます。さらに、地域包括ケアで行われる支援は、在宅で暮らす人々がたどる要介護までの状態と環境の変化に応じて種類や濃度を変えて継続して提供されるものであり、一体的に認識・検討されなければなりません。このことは、行政技術としての新たな手法も必要とする難易度の高いものであろうと考えます。

一方、推進する市町村では「介護予防・日常生活支援総合事業」、「介護保険給付事業」、「在宅医療・介護連携推進事業」と、それぞれを縦割りに個別の「事業」として取り組んでいる状況がうかがわれ、そのもとでは「包括」のシステムを考えることは困難と考えます。地域包括ケアでは、虚弱~要介護の人々に対し、医療・介護の専門職をはじめとする人々が、自治体が示す方向性をにらみながら支援を展開することとなります。しかし、市町村が上のような状態の場合、事業者らに自らが理想と考える地域包括ケアシステムの姿と工程を示して人々に理解を求めることは難しく、そして、人々に本質が伝わらなければ構築は困難となります。

以上を解決するためには、市町村において地域包括ケアシステムを推進していくための人材育成と環境整備を戦略的に進めることが必要であり、そのための資材と体制整備が必要であるため、本調査研究ではその調査研究を行うものです。


「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業」

地域包括ケアシステムの構築には在宅医療・介護連携の推進が不可欠です。そして、市区町村は、その連携体制をもって、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を推進することとなります。平成30年度までに全市町村が取り組むことができるよう、国は在宅医療・介護連携推進事業で8つの具体的な取り組みを示して後押しを行っており、いずれかに着手している市町村は約8割となっています(平成27年8月1日時点)。一方、富士通総研が昨年度実施した「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種連携プログラムによる調査研究事業」の実施過程では、多くの市町村で8つの取り組みを「別々のもの」としてとらえている状況が散見されました。しかし、本来それら取り組みは「在宅医療・介護連携」がなされている状態として示されているものであり、個別に実施の有無を問うことは本質的なことではないと考えます。さらに、スモールスタートではあっても、多職種連携、そしてその専門職と自治体、住民が連携する中で進めていくPDCAサイクルの中で、大きく育っていくものと考えます。

以上は、在宅医療・介護連携を推進する自治体の職員がその本質的な意味を理解することがなくては不可能なことであることから、本調査研究ではその人材育成に資する育成プログラムに関して調査研究を行うものです。


「循環型による認知症の医療・介護等の提供のあり方に関する調査研究事業」

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるような地域づくりには、行動・心理症状(BPSD)や身体合併症への対応における専門科の協力や退院パスウェイの設定等、入退所・入退院を含む医療・介護の有機的な連携を行う循環型の仕組みの構築が必要となっています。そして、その仕組みの中で、医療・介護の連携における要の役割を期待されているのが認知症サポート医であり、これまでの約10年間で6,700名を超える医師が養成され、当初の量的目標は達成されたことから、今後は地域で実働できている認知症サポート医を増やしていくことが必要となっています。

本事業では、認知症サポート医が、実際に地域において他職種と連携し活動できるよう、どう動けば活動の場ができ、関係の構築・維持がうまくいくか等の手法を整理・明確化するため、循環型による認知症の医療・介護等の提供体制を具体的に地域で構築し、医療・介護等の連携を実践できている全国の好事例をヒアリング調査により収集・分析し、参考となるノウハウ等を抽出し、報告書に取りまとめました。


その他

「在宅医療・介護連携の推進に際しての地域の看取りの状況について」

現在、全国の市区町村で在宅医療・介護連携推進事業が進められています。
在宅医療・介護連携推進事業は、継続的に取り組むことにより、地域包括ケアシステムを拡充・深耕させていくことに目的があります。
そこではPDCAによる推進をはかることとなりますが、何をもってその推進状況を把握し、その背景・要因を知るかが課題となっています。
その一つに、地域における看取りの状況の変化があり、そこから把握できることがあるのではないかと考え、検討・整理を進めてきたことから、その状況をお知らせします。


平成27年度

厚生労働省 老人保健健康増進等事業(国庫補助事業)

「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムによる調査研究事業」

地域包括ケアシステム構築のため、2018年4月までに全市区町村で在宅医療・介護連携推進事業の実施が求められています。しかし、在宅医療・介護連携推進事業の取り組み項目として示されている(ア)~(ク)の8つの取り組みが個々に進められている可能性(事業の一体性の欠如)、関係者との協働が十分機能しないままでの実施(取り組みの分業化)、その後の事業の継続性や展開のための具体的な方法(PDCAサイクルの視点の欠如)が懸念されるところです。

医療・介護とも人から直接提供されるサービスであり、その人材の資質向上・各専門職のネットワーク化と協働が連携推進のためには不可欠です。そのため、本事業では在宅医療・介護連携推進事業推進を遂行していくためのエンジンを取り組みの1つである「多職種連携研修」に設定し、その実施に向けてのプロセスに各取り組みを位置づけることで事業全体の推進が進むものと仮説を設定し、その実証をフィールドである2市において実施し、その検討等の成果を実施のためのステップとして取りまとめました。


厚生労働省 老人保健健康増進等事業(国庫補助事業)

「認知症の人の行動・心理症状や身体合併症対応など循環型の医療介護等の提供のあり方に関する調査研究事業」

本事業では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるような地域づくりに必要となる、行動・心理症状(BPSD)や身体合併症への対応における専門科の協力や退院パスウェイの設定等、入退所・入退院を含む医療・介護の有機的な連携を行う循環型の仕組みの構築に向け、特に重要となる専門医療や一般医療機関の果たすべき役割を整理・明確化するため、医療・介護関係者等をはじめとする幅広い関係者・有識者から成る研究会による議論・検討等の成果を、手引きという形に取りまとめました。


平成26年度

厚生労働省 セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業

「公民協働による災害福祉広域支援ネットワーク構築の調査研究事業」

超高齢社会下の日本で真の安全・安心を確保するためには、災害時にも機能する福祉のシステムの存在が必要です。そして、全国では、公民協働でそのネットワークづくりが進んでいます。

本事業では、今までの災害からの教訓と、それに伴い整備されてきた体制を整理・検証し、超高齢社会でそれらが機能することの課題・限界、そして災害福祉の必要性を明らかにするとともに、全国で進む公民協働による災害福祉広域支援ネットワーク構築状況の調査を行いました。また、構築には関係者の共通認識の獲得と醸成が必要であることから、災害福祉の考え方の整理等を行い、全国で構築に取り組む方々の検討に資する内容となることを目指しました。


平成25年度

厚生労働省 セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業

「災害初期からの福祉提供体制の強化による二次被害防止と要援護者支援体制構築のための調査研究事業」

東日本大震災で見られた避難生活の長期化等は、支援を必要とする弱い立場の人々の暮らしに特に強い影響を与えました。特に被害が甚大であった被災地では、要介護認定者の急増や重度化の傾向が見られています。しかし、これは大規模な災害であったから起きたのでしょうか?

日本では少子高齢化のさらなる進行が見込まれます。そして、在宅生活の推進により、自宅で暮らす要介護者や障害者の割合も高くなると考えられます。一方で核家族化は進み、人々を支える基盤は弱くなってきています。よって、災害の影響は単なる災害の規模だけで測られるものではなく、その社会の脆弱性によって異なるものであり、その備えはどの地域においても必須であると考えます。

本事業では、広域災害にも対応し得る全国規模の災害福祉広域支援ネットワークの構築を視野に、まずは都道府県の災害福祉の支援体制構築に着目し、先行して取り組む都道府県の実態把握を行い、構築と推進に取り組む方々へ資するよう、検討を行いました。


厚生労働省 老人保健健康増進等事業(国庫補助事業)

「行動・心理症状等が増悪した認知症の人の在宅支援のあり方に関する調査研究事業」

本事業では、平成24年度「精神科病院に入院が必要な認知症の人の状態像に関する調査研究事業」の成果を踏まえ、医療・介護関係者等をはじめとする幅広い関係者・有識者から成る研究会による議論・検討等を通じ、(1)認知症の人のうち、どのような状態の人に精神科病院への入院が必要なのか、また、(2)できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるためにはどのような支援環境等が必要なのか、を明確化し、医療関係者と介護関係者との間で認識を共有できる形で報告書に取りまとめました。


平成24年度

厚生労働省 老人保健健康増進等事業(国庫補助事業)

「精神科病院に入院が必要な認知症の人の状態像に関する調査研究事業」

本事業では、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続ける」という考え方に基づき、認知症の人の精神科入院医療と在宅における支援のあり方を整理するため、医療・介護関係者等をはじめとする幅広い関係者・有識者から成る研究会による議論・検討等を通じ、問題意識や目指すべきゴールの共有、今後必要な検討内容等について取りまとめました。


「認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業」

本事業では、認知症施策の中核的役割を担う認知症グループホームのあり方等を検討していくための出発点として、実態としてどのような利用者・職員・ケア内容の事業所が多いのか等、今後の検討に資する基礎データを収集・整理すると共に類型化等の分析を試みました。


厚生労働省 社会福祉推進事業(セーフティネット支援対策など事業費補助金)

「災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業」

本事業では、東日本大震災における災害時要援護者と被災地支援の状況を踏まえ、二次被害の防止策としての災害時の福祉支援の重要性に着目し、今後の支援体制の構築やそれに関わる事業者等の主体、人々への防災リテラシーの向上に寄与することを目指して、要援護者支援体制のあるべき姿とその具体的な実施方法等についての検討を行いました。


平成23年度

厚生労働省 老人保健健康増進等事業(国庫補助事業)

「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業」

本事業では、災害時の高齢者支援の充実に寄与すべく、自治体、事業者等への調査を実施し、今回顕在化した課題を分析することで、今後の災害時の高齢者支援のあるべき姿についての検討を実施します。そして、本事業で得られた情報や成果については、本ホームページ上で逐次発信することで、今回の復興の一助のみならず、今後の地域における高齢者やコミュニティの支援、まちづくりで活用され、安全・安心な社会の実現に寄与することを目指すものです。


関連情報

災害福祉支援体制・ネットワークフォーラム ~公民協働で進める災害福祉広域支援ネットワークの構築~