地域で創る2020レガシー さいたま市の官民連携に注目

2017年9月21日(木曜日)

※本記事は、Kyodo Weekly（2017年9月11日号）（株式会社共同通信社）に掲載されたものです。

2020年東京五輪大会の開催まで残り3年となる中で、内閣官房が推進する「ホストタウン」において、 大会参加国と地方自治体との交流計画の登録数は約180件となり、各地でも選手らを受け入れる準備が進んでいる。

今回の五輪をきっかけに地域のレガシー（遺産）を創出するためにはどうすべきか。

東京2020大会でバスケットボールとサッカーの会場となっているさいたま市では、デザイン思考の手法を活用するなど、新たな試みも行いながら、地域の発展・変革につながる取り組みを官民の連携により検討・具体化している。

「地域で創る2020レガシー さいたま市の官民連携に注目」『Kyodo Weekly（2017年9月11日号）』

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竹内　幹太郎（たけうち かんたろう）
株式会社富士通総研 公共・地域政策グループ シニアコンサルタント
2012年 株式会社富士通総研入社。主に官公庁における地域振興・活性化に関わる計画策定・各種調査支援などに従事。 　近年は、官民連携による事業の検討・具体化や活動推進などのコンサルティングに取り組む。博士（環境学）。