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海外金融業界動向「新たな法制度への対応」

2006年7月18日(月曜日)

近年、金融機関の経営はBASELIIに代表される自己資本比率規制の強化に始まり、テロとの戦いによるマネーロンダリング防止法の施行、エンロン破綻によって表面化した会計不信に対する財務情報に関する内部統制の強化などと、矢継ぎ早に新たな法制度対応が求められています。

そこで今回は、欧米金融機関がこれら一連の「新たな法制度への対応」に向けてどのような取り組みをしようとしているのか、ITの活用という観点からご紹介したいと思います。

新たな法制度への対応 [277 KB]


田村 雅靖(たむら まさやす)
金融コンサルティング事業部 プリンシパルコンサルタント
1979年富士通(株)入社。1986年(株)富士通総研へ出向。銀行、証券、保険及びノンバンク(クレジット・信販、リース)など広義の金融業界の顧客向けに「経営管理」や「マーケティング」などのアプリケーション企画、ソリューション企画等を中心としたビジョン策定型、問題解決型コンサルタントとして活動、現在に至る。
中小企業診断士、システム監査技術者、特種情報処理技術者、富士通コンサルタント認定資格:シニアマネジングコンサルタント(経営)