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【インタビュー】
「ヘルスケア」を軸に、官と民で新たな価値を創りだす

世界でも類を見ないスピードで高齢化が進む日本。2025年には、日本の経済成長を支えてきた団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が待ち受ける。医療、介護、福祉サービスへの需要が大きく膨らむのは必至で、医療費や介護保険給付の削減に向けた社会システムの構築は待ったなしの課題だ。

一方、こうした社会課題の裏側には新たなビジネスチャンスが広がっている。健康分野への注目度が高まり、健康寿命の延伸や予防・管理など「健康サポート事業」に熱い視線が注がれる。企業が従業員の健康づくりを推進する「健康経営」への関心も急速に高まっている。

自治体や地域住民向けには超高齢社会の新たなシステムづくりを支援し、企業向けには健康分野に対する新しいビジネスモデルを提案していく――富士通総研(FRI)コンサルティング本部クロスインダストリビジネス企画グループの清水健介プリンシパルコンサルタント(以下、清水PC)は「ヘルスケアという切り口で、この2つの柱を持つのが我々のアドバンテージです」と強調する。官と民の2分野で得たそれぞれの経験や知見を相互に結び付け、持続性あるモデルを作り出していくのが持ち味という。そのコンサルティングの中身に迫った。

富士通総研 清水 健介の写真

富士通総研 コンサルティング本部クロスインダストリビジネス企画グループ プリンシパルコンサルタント
清水健介

流通業でのネットビジネス、営業支援などのシステム開発を経て、現在では商社卸売業を中心に事業マネジメント改革・業務改革の企画から改革実行サポートのコンサルティングを主に担当。

自治体に向けた社会システムの構築支援

待ったなしの地域包括ケア

人口の5人に1人は75歳以上、3人に1人は65歳以上――。2025年の日本は経験したことのない超高齢社会になる。そのインパクトは凄まじい。高齢者1人の社会保障費を支える現役世代の数は2012年には2.4人だったが2050年には1.1人という衝撃的な数字となる。

だが、医療・介護のニーズが急増しても医療機関や介護施設には限界がある。国の予測では2030年には47万人が「死に場所難民」になる可能性がある。

この解決策として国が提案するのが「地域包括ケアシステム」の構築だ。高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体的に提供する社会システムだ。

穏やかで充実した老後を過ごすには、地域コミュニティを含めた広い視点が必要だ。このためには、従来のような国主導型ではなく、市町村が地域それぞれの特性に見合った仕組みを2025年までに確立することが求められている。

もちろん、それは市町村にとってハードルの高い取り組みだ。地域包括ケアシステムは、医療・介護事業者や、NPO、各種団体、企業などのインフォーマルサービス事業者など多くの関係者が関わってくる。その意見を調整し、地域包括ケアの考え方が共有されるよう合意形成して、具体的な施策へ進めていくことが必要となるためだ。

市町村の現場が抱えている問題とは何だろうか。自治体の計画は、(1)10年程度の大方針を示す基本構想、(2)それを推進するための5年程度の基本計画、(3)3年程度の具体的な実施計画――から成る。

しかし、清水PCは「目先の実施計画には頑張って取り組めても、大きな基本構想について『ビジョンをどう見据えるか』というところまでは手を付けられない自治体がかなり多いようです」とみる。「大きな方向性」である基本構想がぐらついていれば、途中で計画が行き詰まったり、担当者の異動などで、それまで積み上げてきたノウハウや知見が引き継がれなかったりということにもなりかねない。

こうした自治体の事情を踏まえたうえで、現場に入り込み、関係者と共に悩み考え、将来を見据えた基本構想を組み立て、その進捗管理までする。FRIの支援はまさに「総合力」と呼べる内容だ。

被災地・石巻で取り組んだ「2025年問題」

具体的な事例をみよう。2011年の東日本大震災で大きな被害のあった宮城県石巻市。震災前26%だった高齢化率は、震災後の2012年5月には36%に高まった。多くの医療機関が機能停止したことで、在宅医療・介護を進めることは吃緊の課題となった。期せずして「2025年問題」が前倒しされた。

FRIはこの課題解決の支援に取り組んだ。第1段階は、在宅医療・介護の連携だ。医療・介護関係者らへのヒアリングでは、患者の状態を気軽に問い合わせできない心理的バリアがあることが浮かび上がった。改善策として提案したのはICT(情報通信技術)の活用だ。パソコンやスマホで情報共有し、連絡にチャットを使うことで電話や対面より心理的な垣根は低くなった。その効果を「見える化」し、連携がスムーズになったと誰でも納得できるようにした。

第2段階は、全国に先駆けた地域包括ケアシステムの構築だ。石巻市は「多職種連携」が重要であることが分かっていても、何から着手すればよいか、誰を巻き込んでいけばよいか、手探りの状態にあった。今、多くの自治体が悩んでいる課題である。

支援の基本は第1段階と変わらない。実態を把握し、連携を可視化し、合意形成を積み上げる。それに尽きるという。医療・介護関係者、インフォーマルサービス提供者らに心理的な溝があり、情報を出す負荷を嫌がったり、情報そのものを出したくなかったりというケースもある。清水PCは「そうした状況を変えなければ、せっかく作ったシステムも『絵に描いた餅』です」と話す。

FRIの地域包括ケアシステム構築支援は、実態調査と推進支援という二段構えだ(表)。実態調査は、多職種連携の関係者の洗い出しやアンケート調査、役割分担の明確化など。推進支援では地域の合意形成や基本構想策定などをサポートする。

「実行するための業務分析にも入り込んで、本当に実行できるようにするためのポイントをしっかり探った上で、きっちりフィードバックして運用につなげていくことがカギになるのです」(清水PC)。

地域包括ケアシステム推進支援コンサルティングの流れ

企業に向けた新ビジネスモデルの提案

対面コミュニュケーションで集客

ヘルスケア分野のもう一つの柱は、企業向けの民需分野だ。高齢化社会の進展を背景に、生活習慣病を避け、健康を維持したいという健康・予防医療ニーズは高い。FRIは、生活者と接点が大きい小売り分野などで「健康」をキーとした新しいビジネスモデルのコンサルティングやプロデュースを展開している。

これも実例をみれば分かりやすいだろう。

2025年問題をにらみ、国は地域包括ケアシステムの中で、地域で気軽に健康相談ができ、長期的に患者をサポートする「かかりつけ薬局」の推進を目指している。調剤薬局にとっては、差別化のために顧客をどう抱え込むかが課題だ。

そこで、ある調剤薬局チェーンは、FRIの支援で顧客向けに「健康サポート・サービス」を導入した。店舗の一角をセミナースペースに充て、顧客は血圧や体組成、骨密度などを気軽に測定でき、その測定データを基に管理栄養士の健康相談も受けられるという仕組みだ。

カギは対面コミュニケーション。店舗という「人と人が触れ合う場所」のメリットを最大限に生かし、「何かあったときには頼りになる薬局」として認知してもらった顧客をリピーター化することにつなげた。

別の小売りチェーンでは、店舗で健康チェックの定期イベントを実施している。顧客は気軽にチェックを受けられ、管理栄養士や看護師から食生活や健康の悩みについてアドバイスを受けられる。

いずれのケースでも来客数の増加という目に見える効果がもたらされた。今後の展開の余地も大きい。「例えば、小売りでは測定データを生かし、健康食材のラインナップを考えて売り場を変えるなど、事業モデルとしての広がりが考えられます」(清水PC)。

「健康経営」の可能性を広げる

足元では、企業が健康管理を経営視点で考える「健康経営」への関心が急速に高まっている。従業員の健康維持や増進に積極的に関わり、生産性や企業イメージの向上、医療費の抑制などにつなげていく考え方だ。経済産業省も健康経営に積極的に取り組む優良法人を認定する「健康経営優良法人(ホワイト500)」などで後押ししている。

ただし、生活習慣病予防を目的とする企業の特定健診(メタボ検診)も受診率は49%(2014年)と、厚生労働省が目標とする70%に届かないのが現状だ。企業から従業員への「押し付け」ではうまく回るはずもないことははっきりしている。

どうするか。清水PCは「従業員のインセンティブを高め、持続的で実効性のあるモデルが求められている」と指摘する。例えば、事務所に検査コーナーを置き、従業員が気になるデータを気軽に測れるようにするなど、小売りで展開したモデルを応用できる。

現在は、リストバンド型のウェアラブル活動量計が活用できる環境が整い、従来は従業員からの自己申告しかなかった睡眠時間などのデータを自動で集め、それを基にストレスチェックできるなどの技術開発も進んできた。

従業員がスマホなどで自分のデータを見ながら意識を高めていくようなモデルも成り立つ。健診データとあわせ、きちんと睡眠が取れているかなど、データに基づく指導ができれば、健康増進にも役立つだろう。テレワークの状況と結び付けることで、働き方改革に生かすことも考えられる。

業界や企業はさまざまな個別課題を抱えている。例えば、運輸業では、運転手の睡眠が十分取れているかどうかが社会課題。大きく見れば、その解決に寄与することもできる。清水PCは、こうした事例を積み上げたり、企業間をつなぎ合わせたりするなどの手法で、新しいビジネスモデルをプロデュースしていくことに自信を見せる。

健康情報管理基盤。バイタルチェックサービス、健康カウンセリングサービス、服薬指導支援、健康イベント開催。

官と民をつなぎ、社会問題解決に寄与

官と民という、ヘルスケア分野の2本柱は、一見別々のように見えても、実は深いところでつながっている。

例えば、地域包括ケアシステムは、高齢者だけを対象にしたものではなく、現役世代の健康増進も重要な要素だ。「地域包括支援センターの方々と話をすると、本当は30~40代に使ってほしいという声をよく聞きます。現役世代が健康に関する意識を高めるのは地域にとって重要な課題なのです」(清水PC)。

自治体も健康増進への投資はしている。横浜市やさいたま市ではウォーキングの歩数に応じポイントがたまる「健康マイレージ」を展開している。神奈川県は、体重や歩数など健康記録や、お薬情報、健康診断結果など一覧で管理できる「マイME-BYO(みびょう=未病)カルテ」を導入している。こうした個人の健康に関する情報基盤は、いずれ地域包括ケアとつながっていくことになりそうだ。

自治体サービスは予算制約があり、将来、その原資が無くなればサービスが継続できないことも考えられる。だが、民間サービスと結び付け、地域住民のインセンティブを推進しながら、企業側にとってもきちんとビジネスになるというモデルを作っていけば、持続性は確保できるだろう。清水PCは「官と民を結び付けることで社会問題の解決に寄与できると、信念をもって取り組んでいます」と語る。

民間で培ったビジネスモデルを地域包括ケアにも取り入れ、地域包括ケアで得られた知見やデータを民間ビジネスにも応用していく。双方のモデルをつなぎ合わせていくことで、新しい価値を生み出していく。その仕掛けができること、ここがまさにFRIのヘルスケア・コンサルティングの強みと言える。

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