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大企業におけるオープンイノベーション/ハッカソン

大企業における取り組みの実態

注目が集まるハッカソン/アイデアソンですが、国内大企業の取り組みの実態はどうでしょうか?富士通総研では、オープンイノベーションとその手段としてのハッカソンについて、従業員1,000人以上の企業にWebアンケートを実施し、600件の有効回答を得ました。

その結果、国内大企業が今後、取り組みを強化したいテーマ(勤務先の主要なビジネステーマ)の上位3位は「新規ビジネス創出や新製品/サービスの開発」「コスト削減」「ビジネス領域の拡大/業際市場への進出」でした。今も昔も企業はこれらの課題に直面しており、予想された結果ではあります。しかし、近年は特に社内人材の不足に頭を悩ませており、社内のリソースだけで充分に取り組めているとは思わない、と回答した企業が66.5%もあるということがわかりました。

この回答は、自ずとオープンイノベーションの必要性を認識していると言えますが、具体的な取り組みを行っている企業は20%にも届きませんでした。また、ハッカソンという言葉そのものの認知度は37.2%とまだ低く、業務で使ったことがあるという回答はわずか5.7%でした。国内大企業のほとんどは、オープンイノベーションで問題解決を行える可能性を漠然と理解しているものの、ハッカソン/アイデアソンなどの具体的な方法に取り組むことができていません。

そして、従来の戦術である「社内部署横断型プロジェクトの立ち上げ」や「専門部署の設置」、「企業・団体との連携」を踏襲し、成果を出せずにいる構図が浮き彫りになりました。

【グラフ1】勤務先の主要なビジネステーマ
【グラフ1】勤務先の主要なビジネステーマ

【グラフ2】社内のリソース(人員や技術など)だけで新技術の研究開発や新事業創出に十分に取り組めると思うか
【グラフ2】社内のリソース(人員や技術など)だけで新技術の研究開発や新事業創出に十分に取り組めると思うか

【グラフ3】新技術の研究開発や新事業創出を行うために行っている取り組み
【グラフ3】新技術の研究開発や新事業創出を行うために行っている取り組み

【関連オピニオン】「いまだ社内に閉じがちな大企業の新規事業開発の実態 -大企業のハッカソン取り組み実態調査結果より-

0から1を生み出すオープンイノベーション

そもそも、なぜ社内のリソースで問題解決するには限界があるのでしょうか?大企業には優秀な頭脳や豊富な経験を持った人材がたくさんいるはずです。それらの人的資源をなぜ活かしきれないのでしょうか?

現代は社会が成熟し、働き手や生活者が求める価値が複雑化しています。この環境における新規ビジネスやサービスの創出には、従来の企業内ITシステム構築の進め方、アウトプットを根底から変えるパラダイムシフトが必要になります。つまり、0から何かを生み出すことがイノベーションの芽なのです。大企業において10を50にすることや80を95にするような仕事を行ってきた人材は、専門性の高い部署で育成され、部署内の前例から学ぶことに固執しがちです。また、0から生み出した1と、10から50にした成果を同じモノサシで測りがちです。このようなマインドセットを持つ人材は、せっかく優秀な頭脳と豊富な経験を持ち合わせているにもかかわらず、0から生み出した1を軽視してしまいがちなのです。

優秀な頭脳と豊富な経験を持つ人材は、ITに置き換えれば、ハイスペックなハードウェアに気の利いたアプリケーションをインストールした状態です。しかし、アプリケーションを効果的に連携させたり、たくさんのタスクを同時進行させたりするには、最新のOSにバージョンアップする必要があります。今、大企業に必要なのは、人材のOSをアップデートすることです。従来のOSで働く人材にとって、0から生んだ単なる1は、とても小さいものに感じてしまうかもしれません。しかし、最新のOSにバージョンアップした人材は、このたった1が、今までのパラダイムを超越したイノベーションの芽だと理解できます。

この0から1の価値を本質的に理解でき、追求できるマインドセットに変えるだけで、イノベーションを起こす可能性を格段に高めるといっても過言ではないでしょう。多くの企業では、このようなイノベーションの芽の価値を理解できる人材をいかに増やすことができるかを問われているのです。

ハッカソン/アイデアソンで多様性を取り込み、創造性を発揮させる

オープンイノベーションの取り組みは、最初から解があり、その解にいかに早くたどり着けるかを競うものではありません。むしろ、前提条件を疑ってかかり、環境の理解や常識、業界のルールさえ大胆に解釈し直し、解を創り出すのがゴールです。言い換えれば、0から1を創り出すことでもあります。そのためには、議論の発散と収束と、仮説・検証・方向転換を何度も繰り返しながら、何が最も求められるのかを追求し、その精度を徐々に高めていく必要があります。

しかし、既存ビジネスにおいて最適なオペレーションを実現できるように工夫を長年積み重ねているため、たとえ成熟や衰退を感じていたとしても、既存のパラダイムを変えるというのは容易ではないこともまた事実です。

これまで多くの企業は効率的なビジネス展開や市場ニーズ対応のために組織の機能を分化させることを行ってきました。機能分化に際しては、部署の定義を作り、最適化した人事が行われます。自ずと、各々の部署が専門的かつ同一の特性を持った人材で構成されることが多くなり、細分化された日々の業務に追われるうちに、価値観や思考が似てくるという同質化が進んでしまいがちです。このような、同質化された機能分化組織の集合体では、予想し得る問題を迅速に解決することには適していますが、企業そのものが直面する答えのない問題に対処することは困難になると言えます。

日進月歩のテクノロジー、ライフスタイルの多様化、顕在化する社会問題などの変化がある中で大きな企業が組織力を活かして価値を創造し続けるためには、同質化の罠にかかることを避け、いかに多様な価値観/バックグランド/専門性などを取り込めるか、維持できるかが鍵となります。

最近では、「多様性が高いグループの方がより創造性が発揮される」、「多様性を自社内ではなく社外リソースに求めることが重要」など、多様性と創造性の相関を裏付ける研究結果も発表されており、その重要性は強く認識されるようになってきました。

ハッカソンは、2日程度の短期間で実施されるケースが多く、企業研修枠の流用など、従来の組織の枠組みの中でも人材の融通をつけやすく、社外からも人材を招きやすいと言えます。その点では部署横断して多様性を社内で意図的に生み出す、あるいは外部からそれを取り込む機会として有効だと言えます。

私たちがハッカソンに注目する理由はこれだけではありません。多様な人達との対話は創造性を引き出し、イノベーションを起こす可能性を大きく高めると考えています。しかし、イノベーションを起こすための土壌をその企業や組織に根付かせないことには一過性のものとして終わってしまいます。ハッカソンは、その場の作り方によってイノベーションを起こす土壌としての共創コミュニティの形成・維持に大いに役立つものになります。

次節では、その共創コミュニティ開発型のハッカソンの作り方について紹介していきます。

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