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既存金融分野に浸蝕するフィンテック

「フィンテックは伝統的金融機関にどう変化をもたらすか」でも述べたように、フィンテック(Fintech)は金融サービスのほとんどの領域に拡大し、融資、預金、送金・決済、資産運用のほか、経理・会計、銀行のフロントエンドやインフラ、果ては仮想通貨など多岐にわたる。将来的には、既存の概念を超えた新たな分野も登場する可能性もあるだろう。フィンテックの適用領域と参入プレイヤーはますます拡大を続けており、金融機関の既存事業を侵蝕するおそれがある反面、金融機関とフィンテックが提携、出資・買収、サービスの共創などにより新しい関係性を構築し、より利便性の高いサービスが生まれる可能性もある。

【図表】

海外のフィンテック・サービス事例

以下では、分野ごとにどのようなFintech企業()やサービスが登場しているのか、代表的なものを紹介する。

【預金分野】

普通預金の概念を変えネオバンク(Neobank)と呼ばれる概念を生み出した「シンプル(Simple)」や「ムーヴン(Moven)」、ソーシャルメディアやショートメッセージングサービス(SMS)を活用して楽しく預金が積み立てられる「スマーティピッグ(Smartypig)」や「ダイム(Dyme)」。自動的に節約し貯められる「ディジット(Digit)」が代表例。

【融資分野】

融資型のクラウドファンディングである「レンディング・クラブ(Lending Club)」は、資金の借り手と貸し手を仲介するマーケットプレイス型の融資を提供。また、インターネット上のクラウド会計サービスやイーコマースサイトのデータを活用し、与信判断を実施する「キャベッジ(Kabbage)」なども注目される。これらのサービスはオンラインで効率的に審査を行うため、既存の融資サービスに比べて短期間で借り入れを行うことができることが特長である。加えて、従来はブラックボックスだった融資審査の透明性を向上するため、審査スコアを公開し、顧客の納得感を高めることにも注力している。

【送金・決済分野】

米サンフランシスコに拠点を置く「アファーム(Affirm)」は、消費者向けに金融サービスを提供している。アファームを導入したオンラインショッピングサイトでは、その決済にあたり、クレジットカードで支払いできるほか、アファームで分割払いが設定できる。クレジットカードがなくてもオンラインショッピングサイトで買い物ができ、若者層に好評のようだ。

銀行口座をベースにした送金を可能にしたP2P決済サービス事業社「ドゥオラ(DWOLLA)」。2015年4月にはスペイン大手BBVAのグループ銀行であり、米国で展開するBBVA Compass銀行がドゥオラと 提携し、自行顧客向けにリアルタイム送金サービスを提供することを発表。これにより、BBVA Compassに口座を持つ顧客は、自行内もしくは、ドゥオラ(Dwolla)アカウントを持っている利用者同士であれば、24時間リアルタイム送金が可能となる顧客目線のサービスを提供している。

そのほか、モバイルで友人同士の送金や割り勘払いをできるようにした「ベンモ(venmo)」。ミレニアル世代のニーズ(要望)から生まれたサービスだ。

【資産管理分野】

個人資産管理(PFM:Personal Finance Management)ができる「MX」。MXでは、ユーザーエクスペリエンスを重視し、誰もが直感的に自身の予算管理を行えるサービスを開発しており、多くの金融機関に採用されている。また、同社のサービスでは、収集した個人の取引履歴を活用して、金融機関向けにマーケティングサービスも提供している。

日本国内のフィンテック・サービス事例

日本国内においても、海外に劣らず様々なフィンテックが、多岐にわたる領域において金融サービスに参入しており、活況を見せている。日本国内においては、フィンテックの立ち上がりと金融機関が積極的にフィンテックを採り入れる取り組みを始めた時期が近いこともあり、破壊的(disruptive)というよりは、共創的な取り組みが多く認められる。すでに知られているように、メガバンク各行は、それぞれフィンテック推進部門を設置し、対応に乗り出している。三菱東京UFJ銀行は、2013年より米国シリコンバレーにイノベーションセンターを設置し、最先端技術やアイデアを取り込んでいる。国内においても、2015年6月に国内金融機関が主催するものとしては初めて、フィンテック・コンテスト「FINTECH CHALLENGE 2015」を開催し、フィンテック・サービスの取り込みを図っている。三井住友銀行もGMOペイメントゲートウェイと資本・業務提携を実施したほか、オープンイノベーションミートアップの開催、フィンテック専門部署の立ち上げなどを行っている。 みずほ銀行も同様に、フィンテック専門部署の立ち上げやイノベーションイベントの開催を実施している。同行は、同年7月に家計簿や会計アプリを提供するフィンテック企業「マネーフォワード」の法人向けサービス「MFクラウド請求書」を活用し、法人向けの消込サービスを開始、このほかにもLINEを利用した「LINEでかんたん残高照会サービス」やメガバンク初の「ロボ・アドバイザー」サービス「SMART FOLIO」を提供するなど、様々なサービスを提供している。

このような動きは、メガバンクのみならず地域金融機関にも広がっている。静岡銀行は、「マネーフォワード」との資本・業務提携や人工知能を活用して個人向けローンの審査モデルを構築することを発表している。また、福岡銀行を傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)」は、全国のスタートアップを対象にビジネスコンテストを開催している。国内銀行が開催するフィンテックのビジネスコンテストは、三菱東京UFJ銀行に次ぐが、FFGはコンテストを福岡県で開催し、九州の地場企業とスタートアップ企業とのマッチングに役立て、メガバンクとは一線を画した地域金融機関の独自性を打ち出している。こうした動きは今後、ますます活発になっていくことが予想される。

銀行以外の金融機関においても、フィンテックに対する取り組みが進んでいる。クレジットカード会社大手のクレディセゾンは、2013年よりCLO(カード・リンクド・オファー)を手掛けるフィンテック企業「カンム」と提携し、自社のカード利用者に対してサービス提供を行っているほか、15年にはフィンテックに特化したコーポレート・ベンチャー・キャピタル「セゾン・ベンチャーズ」を設立している。同様に、マネックス・グループもコーポレート・ベンチャー・キャピタル「マネックス・ベンチャーズ」を通じてフィンテック企業への出資を行っている。

参考リンク

注釈

(注) : 最新の海外フィンテック企業に関する情報は、以下のリンク先の弊社レポートを参照。

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