GTM-MML4VXJ
Skip to main content

Japan

  1. ホーム >
  2. トピックス >
  3. 2018年 > 2017年度決算概要

2017年度決算概要

2018年6月1日

  富士通ネットワークソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡平 司)は、2017年度決算を下記の通り、お知らせいたします。

1. 2017年度業績(2017年4月1日~2018年3月31日)

[単位:百万円]
2017年度 2016年度 前期比 増減率
売上高 55,016 53,569 1,447 2.7%
営業利益
(営業利益率)
1,988
(3.6%)
590
(1.1%)
1,398
(2.5%)
236.9%
 
当期純利益 1,319 325 994 305.8%

2. 2017年度業績内容

  当期におきましては、高収益体質とすべく構造改革を進め、ビジネスおよび投資の選択と集中、営業リソースの最適化、さらには成長分野へのリソースシフトを断行し、営業利益の大幅改善を達成しました。

  売上高は550億1千6百万円(前期比2.7%増)、営業利益は19億8千8百万円(前期比236.9%増)と増収増益となりました。

  マーケット別では、キャリアビジネスは、リモートオペレーションセンター等のBPOサービス、新規分野として新周波数帯(700MHz)受信対策工事等への注力、および品質向上活動の成果等で基地局工事の不採算を圧縮することにより増収増益となりました。

  民需ビジネスは、働き方改革や情報セキュリティ対策等のソリューション体系化による拡販強化や、FENICS運用委託業務、ヘルプデスク等のストックビジネス拡大により増収増益となりました。

  官公庁・自治体ビジネスは、大型商談(官庁ネットワーク、大型スパコン導入に伴う設置工事)の獲得がありましたが、一方で、2016年度の補正予算商談の反動もあり減収減益となりました。

  また、次世代ビジネスとして、情報通信業界を取り巻く環境変化(IoT、ビッグデータ、AI等のビジネス適応)に追従すべく、当社のコアコンピタンス(ネットワークSE/工事)を活かした工場IoTビジネス、次世代航空通信インフラビジネス等を開始し、今後の成長への足掛かりを築きました。

3. 2018年度業績の見通し(2018年4月1日~2019年3月31日)

[単位:百万円]*(  )は対前期比
  売上高 営業利益 (営業利益率) 当期純利益
2018年度 57,610 (4.7%) 2,520 (26.8%) 4.4% (0.8%) 1,670 (26.6%)

報道関係者お問い合わせ先

富士通ネットワークソリューションズ株式会社
総務人事部
TEL:045-752-9702

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

日付: 2018年6月1日